日本生命はESG投融資の手法を高度化、対象基準などを改定した。投融資先企業のESGに関するレーティング(格付け)内容を明確化、評価の高い企業を投資対象として選定する「ポジティブ・スクリーニング」を全資産に適用するとともに、該当企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」を拡大。生物多様性と人権、健康の観点から、パーム油関連企業とたばこ関連企業への投融資禁止を打ち出した。
国内生保では踏み込んだ内容で、企業のESG対応を高い水準で促し、国際社会に求められる機関投資家としての役割を率先して示した。
「ネガティブ・スクリーニング」では、これまでのクラスター弾、対人地雷等に加え、核兵器の製造企業への投融資を禁止し、機関投資家として核廃絶に向けた国際的な機運の高まりに協調する姿勢を表明。新たな観点として、生物多様性・人権と健康を加え、前者(生物多様性・人権)では、サプライチェーンの上流における環境破壊や児童労働などが問題になっているパーム油関連企業を、後者(健康)ではたばこ関連企業を、それぞれ投融資対象から外すことを明記した。
さらに、気候変動の観点では、「1.5度の経路に沿ったプロジェクトは除く」とした上で、石炭や、石油・ガス関連事業等への新規の投融資は行わない方針を示した。
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