国際環境NGO5団体は12月8日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、政府や地方自治体主導の森林保全対策（REDD+）を技術支援するパートナーシップ「Jurisdictional REDD+ Technical Assistance Partnership（JTAP）」を発足した。
JTAPのメンバーは、ブラジル、コスタリカ、エクアドル、ガイアナ、ケニア、ベトナム、ザンビア等でのREDD+プログラムの設計と実施で、数十年にわたる実績がある。
一方、REDD+は過去1年、カーボンクレジット創出の算出手法が甘すぎ、REDD+のカーボンクレジットは大きな批判にさらされてきた。
同パートナーシップは、民間主導ではなく、政府・地方自治体主導のREDD+を推進していく考えだが、REDD+の信頼性回復につなげられるかが焦点となる。
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https://sustainablejapan.jp/2023/12/11/redd-cop28/97786