国連環境計画（UNEP）、国際環境NGOグローバル・キャノピー、土地劣化の経済学（ELD）の3者は12月9日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、自然を軸としたソリューション（NbS）への世界のファイナンス状況を分析した報告書「自然のためのファイナンス状況」の第3版を発行した。
同報告書によると、2022年の自然を軸としたソリューション（NbS）へのファイナンス総額は約2,000億米ドル。一方、自然を直接害する事業への資金フローはその30倍以上の7兆米ドルあり、世界のGDPの約7%に相当する。結果的に、自然状況は大幅に悪化した。
気候変動、生物多様性の喪失、土地劣化という相互に関連する危機に対処する緊急性を強調した。
同報告書は、NbSへの資金フローを増やすだけでなく、自然破壊型の約7兆米ドルのファイナンスを劇的に削減することとが最も重要と伝えた。
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https://sustainablejapan.jp/2023/12/13/unep-state-of-finance-for-nature-2023/97839