政府は森林保全につながる事業の財源となる「森林環境譲与税」について、総額が600億円となる予定の2024年度から自治体への配分方法を変える。人口が少なく森林面積が多い山間部の自治体の取り分を増やし、山林の荒廃対策に力を入れる。
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