再生可能エネルギーとみなされる木質バイオマス発電が、実際にはCO2を排出している問題で、同発電事業を国内で行っている事業者が、企業の気候情報の開示を求めるCDPの調査に適切な情報開示をしていないとする調査結果が、環境団体から公表された。それによると、CDP調査に回答した国内のバイオマス事業者18社のうち、排出を認めているのは8社だけ。
過半の12社が「CO2排出はない」としたり、消費したバイオマス燃料情報を示さないなど、不十分な回答という。このうち、東京ガス、JFEホールディング等の6社は、CO2排出認識も燃料情報も開示していない。環境団体は「未報告のCO2排出」により、CDPデータを利用する投資家は、企業のCO2排出量の適切な評価が困難になっている、と指摘している。
調査は、プランテーション・ウォッチ、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、バイオマス産業社会ネットワーク、地球・人間環境フォーラムの環境5団体が共同で実施した。国際的な非営利団体CDPが毎年実施している企業の温室効果ガス（GHG）排出量等の報告を求める「CDP 気候変動質問書」の最新版（2024 年2 月公表）で、国内の木質バイオマス発電事業社18社の回答状況を精査した。
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