欧州連合（EU）が大手企業に人権・環境デューデリジェンスを義務づける、企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）案。
対象企業の条件を緩和した案をEU加盟国が承認し、4月24日には欧州議会による最終的な投票によって採択に至った。今後、EU理事会によって正式に承認、署名の後、EU官報に掲載されれば発効する見通し。
批判を浴びていたEUの企業持続可能性デューデリジェンス指令は、最終的に条文を改正し、EU加盟国が承認した。推進派からは、この改正に落胆の声が上がった。しかしながら、この協定は企業に自然、人権、気候の保護をより強化させるための重要な一歩であると、大方の合意があった。
非営利団体ワールド・ベンチマーキング・アライアンスのEU公共政策責任者であるリチャード・ガーディナー氏は今回の採択について、「世界最大の単一市場の一つが、企業に対して法的に義務づけられるデューデリジェンスの基準を導入した。
これは従来のアプローチとは大きく異なるものであり、企業の自主的な対策から厳格な法律に移行する、最も広範な試みとなるだろう」と述べている。
この法律は今後、欧州議会による最終的な採決を通過する必要がある。右派勢力がこの法律の阻止を決定した場合、この法律はまだ頓挫する可能性がある。
詳しくはこちら
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00009/042200049/