「森林環境税」の徴収が6月から順次始まる。温暖化防止や国土保全に役立つ森林整備の財源にするとの触れ込みだが、有効活用されるのか、かねて疑念が出ている。必要な事業や地域で税収が適切に使われるよう、政府と各自治体は制度の改善に努めるべきだ。
新税は、個人住民税に年1千円を上乗せして徴収し、年約600億円が市町村と都道府県に配分される。使途は、間伐などの森林整備と人材確保、公共施設での木材利用・普及啓発と定められている。
森林は木材供給に加え、災害防止や水源の維持、二酸化炭素の吸収など、多様な機能を持つ。一方、林業の担い手は減り続け、低収益を背景に伐採後の植林は3～4割にとどまる。放置や無断伐採も深刻だ。こうした問題に対処するためにも、保全の営みを財源面でも支える必要性は理解できる。
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