インドネシアの2,000以上の慣習的コミュニティを代表する市民社会の擁護者たちは、ジョコ・ウィドド大統領の10年間の政権下で議会が先住民の権利法案を可決できなかったことに対し、最後の法的挑戦として訴訟を起こした。
「ジョコウィ大統領の任期は残りあと1年。先住民族法案が法律として可決されることを願う」とパプア地域のAMAN活動家ドリンス・メウエ氏は昨年9月に語っていた。
先住民族の擁護者は、インドネシア1945年憲法第18B条に言及し、次のように述べている。
「国家は、伝統的コミュニティとその伝統的慣習上の権利を、それらが存続し、社会の発展とインドネシア共和国単一国家の原則と一致する限り、承認し尊重し、法律により定めるものとする。」
歴代の政府はこの問題の解決を約束してきた。先住民の権利に関する法案は2014年以来、毎年、国家の優先立法としてリストされてきたが、可決されなかった。
この法案が可決されれば、慣習地の承認が容易になり、先住民の文化が保護される可能性がある。
2013年、インドネシア憲法裁判所は、先住民が慣習地に対する権利を有することを確認した。AMANはそれ以来、この判決を前例として引用し、先住民族の権利に関する法案を制定するよう議員らに働きかけてきた。昨年8月、AMANは議員らに宛てた公式書簡で議会に圧力をかけようとした。
3カ月経っても回答がなかったため、AMANは訴訟手続きを開始した。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/04/activists-file-last-gasp-suit-as-indonesia-fails-again-to-pass-indigenous-bill/