欧州委員会は10月2日、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則の適用開始を1年間延期する改正案を発表した。
EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会が改正案を採択した場合、同規則の適用は、大企業で2025年12月30日から、中小企業は2026年6月30日からに延期される。
今回の適用延期提案の背景には、EU内外での不満の高まりがある。
域内の業界団体はデューディリジェンスの実施・報告義務の煩雑さに対して反発を強めており、オーストリアなど7加盟国は2024年3月、同規則の簡略化と適用延期を欧州委に要求。
現地報道によると、9月に入りドイツも適用延期への支持を表明した。このほか、欧州議会の最大会派で中道右派の欧州人民党（EPP）グループは、同規則は膨大な規制対応負担を企業に強いる規制だとして痛烈に批判。
対象産品の主要な輸出国となるブラジルやインドネシアなどからも、同規則に対する懸念の声が上がっている。
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