インドネシア政府は2023年8月、レンパン島の7,000ヘクタールで行われるレンパン・エコシティ・プロジェクトを発表した。このプロジェクトの目玉は、香港に拠点を置く巨大企業、信義国際投資による116億ドルのガラスおよび太陽光パネル工場である。
レンパン島の残りの1万ヘクタールは保護林に指定されることとなっている。政府はこのプロジェクトを国家戦略プロジェクト（PSN）の1つに分類している。
この開発には、レンパンに住む約7,500人の大半の立ち退きが必要である。この工業団地の開発業者は、ジャカルタに拠点を置くマクムール・エロク・グラハ社で、タックス・ヘイブンとして有名なイギリス領バージン諸島に登録されているグリッドアイ・リソーシズ・リミテッドが所有する企業である。
2023年9月6日、差し迫った立ち退きに対する住民の緊張がデモにまで高まり、警察は催涙弾で対抗した。デモには数百人が参加し、40人以上が逮捕された。
インドネシア国家人権委員会は、住民の土地の権利を侵害する可能性があるとして、政府に同プロジェクトを見直すよう勧告した。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/10/tensions-flare-as-indonesian-islanders-resist-china-solar-development/