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フェアウッド・マガジン　　世界のニュース　第245号　2025年1月8日

2025.01.20

--- フェアな木材を使おう ---　　　　 http://www.fairwood.jp
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能登の地震と旅客機炎上に始まった昨年の新年に比べれば、今年は穏やかな新年でした。しかし世界では、各地で戦争や紛争が続き、気候変動も森林減少も止まる気配がありません。すべての戦争も環境破壊も、人が引き起こしているものである以上、人々の意思で止めることができるのではないでしょうか。
年末に、韓国政府が輸入木質バイオマス発電への補助金を打ち切るというニュースに驚かされました。国内金融機関が持続可能性ポリシーにバイオマス発電を加え、国連責任投資原則がEUのバイオエネルギー政策と投資リスクに関するコメントを出すなど、森林に影響を与える大規模なバイオマス発電への視線は厳しくなってきています。
本年もフェアウッドをよろしくお願い申し上げます。
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【森林の再生】
●2024.12.3 Mongabay：マングローブ再生プロジェクトの状況は?　トム・ワージントン氏へのインタビュー
英ケンブリッジ大学、WWF、非営利団体グローバル・マングローブ・アライアンスのチームが、世界中で行われているマングローブ再生プロジェクトに関するデータを効率化するツールを開発した。このツールを使用すると、自然保護論者や実践者は、再生プロジェクトの進捗状況をよりよく理解できると同時に、より広範なコミュニティから互いの成功と失敗について学ぶことができる。
このツールはオープン・アクセスとなっており、誰でもサインアップして、ツールにアクセスし、プロジェクトの情報を入力できる。
ツールには7か国語で利用できるユーザーガイドが付属し、トレーニングも提供されている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/12/how-are-mangrove-restoration-projects-doing-interview-with-tom-worthington/

●2024.11.21 Mongabay：樹木の島がアブラヤシ農園の生物多様性の回復に貢献
国際研究チームが最近の研究で、スマトラ島の大規模なアブラヤシ農園のなかに樹木の島を作ること、つまり、劣化した土地や農地の一区画に少数の在来種を植えることで、在来木本植物の多様性を回復できるかを調べた。
研究者らは、52の各実験区画で、既存のアブラヤシの木の40％を伐採した。その後、それぞれの区画に0から6種の在来樹木を植えた。またアブラヤシの対照区を4か所残した。樹木を植えた区画（樹木の島）の面積は25から1,600平方メートル。
樹木の島を設定してから6年後、研究者たちは、28科58種の2,788本の樹木が生育していることを見出した。
研究者らは前回の研究で、樹木の島によりアブラヤシの収穫量は減っていないことを明らかにしていた。樹木の島の近くのアブラヤシは実際には収穫が増え、伐採されたアブラヤシを補っていた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/short-article/2024/11/tree-islands-help-restore-biodiversity-in-oil-palm-plantations/

【森林減少】
●2024.11.25 Mongabay：COP29は3000億ドルの合意で終了、広がる失望―そしてCOP30を見据える
国連気候変動枠組会議第29回締約国会議（COP29）での合意には、発展途上国の気候変動対策に資金を提供する3000億ドルのパッケージ、2035年までに年間必要額1.3兆ドルに増額するための取り組みなど、さまざまな成果が含まれていた。
「経済学者のアマール・バッタチャリア、ニコラス・スターン、ヴェラ・ソングウェらの研究によると、気候変動対策に必要な世界の投資額は2030年までに年間約6.3兆ドルから6.7兆ドルになると予測されている。」と科学者たちは述べている。
気候変動対策資金として合意された金額はわずか3000億ドルにとどまり、多くの人々が不満と失望を感じた。
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のグレナダ事務局長サイモン・スティール氏は、ブラジルで開催されるCOP30を見据え、「我々は目標を定め、ベレンへの道に向けて努力を倍加する必要がある。」としている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/11/cop29-ends-in-300-billion-deal-widespread-dismay-and-eyes-toward-cop30/

●2024.11.4 Mongabay：熱帯以外での森林火災により、2001年以降CO2が60%増加（研究）
新たな研究によると、森林火災による世界の二酸化炭素排出量は2001年以降60％急増しており、その主な原因は熱帯以外の森林の焼失である。研究者らは、熱帯林に比べて、北半球の高緯度地域にある森林からの排出量の方が多いことを見出した。ユーラシア大陸や北米の北方林など一部の地域では、排出量が2001年から2023年の間にほぼ3倍に増加した。
2023年の火災シーズンでは、カナダの北方林の火災による排出量は、ここ数十年間に記録された量の9倍に達した。
この研究は、機械学習およびさまざまなデータソースを使用して森林火災の世界的なパターンの変化を分析したもので、火災の増加は、熱波や干ばつなどの気候変動の影響を受けた、燃焼を促す天候、土壌水分の減少、植生や森林の成長の増加に関連していることがわかった。
森林火災の深刻度は、単位面積当たりの炭素排出量で測定され、2001年から2023年の間にほぼ50％増加した。これは「おそらく最も懸念される発見」だと、研究の主執筆者マシュー・ジョーンズは語った。
「火災がより広範囲に及んでいるだけでなく、火災が発生した時やその場所により、森林により大きなダメージを与えている」ことを示唆している、とジョーンズは言う。
「また、一般的に火災の動きがより激しくなることを意味し、火災の制御がより難しくなる兆候でもある」。これは樹木が再び成長することをより困難にし、気候に影響を与える炭素貯蔵量を減少させることを意味する、と付け加えた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/short-article/2024/11/forest-fires-outside-tropics-drove-60-co2-surge-since-2001-study/

●2024.11.4 Mongabay：生物多様性COP16の振り返り: 進展はあったが資金の議論は遅れている
生物多様性条約第16回締約国会議（CBD COP16）において、生物多様性から利益を得ている企業は自然保護のために使われる「カリ基金」に寄付「すべき」とする公式文言が承認された。その額は遺伝資源に関するデジタル配列情報（DSI）の使用に関連する企業利益の1％、または収益の0.1％。
企業ロビイストらは、この措置が自主的なものであることを保証したが、熱帯諸国はDSI手数料を自国の法律に盛り込むことができる。
COP16の代表団はまた、生物多様性の保全と持続可能な利用、および「公正かつ公平な」利益の分配、のための交渉プロセスに先住民族と地域コミュニティを正式に招き入れる作業プログラムを承認した。
一方で、NGOや大手慈善団体は、毎年生物多様性に害を与えている1兆7000億ドルの国家補助金の方向転換にあたり、乗り越えなければならない障害を特定した。
残念なことにCOP16では、自然保護のために2025年までに200億ドル、2030年までに2000億ドルを投じるという誓約を富裕国が守れなかった問題にまったく対処できなかった。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/11/we-are-walking-a-long-path-some-progress-at-cop16-but-so-far-to-go/

●2024.10.30 Mongabay：マレーシアの森林保護プロジェクトが中止され、NGOと当局が非難の応酬
10月初旬、国際熱帯木材機関(ITTO)は、マレーシア・サラワク州森林局の要請により実施されていた130万ドル規模の保全プロジェクトを中止すると発表した。
バラム川上流森林地帯でのこのプロジェクトは、政府、地域コミュニティ、市民社会が283,500ヘクタールの土地を管理することを目的としていた。
政府とNGOはともに、プロジェクト内の土地をどのように利用すべきかについて意見が対立していることにより、協力関係が悪化したと主張しており、森林伐採権の存在が、行き詰まりの重要な原因として挙げられている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/10/ngos-officials-trade-blame-as-malaysian-forest-conservation-project-is-scrapped/

【バイオマス】
●2024.12.26 Guardian：英国は炭素回収をめぐる気候変動目標でギャンブルをしている、と運動家。IPCCのルール変更により、米国産木質ペレットを燃やすことによる炭素の削減は、輸入国ではなく輸出国に与えられる可能性英国政府は、Drax発電所が「ネガティブ・エミッション」を生み出すという主張に基づいて、気候変動目標をギャンブルにしている。なぜなら、新たなルールにより、炭素排出の削減量が米国に帰する可能性があるから、と運動家は言う。ノース・ヨークシャーの発電所の所有者は、アメリカの森林から輸入した木質ペレットを燃やすことで発生する炭素排出を回収する重要なプロジェクトが、イギリスの炭素会計においてマイナス排出としてカウントされることを大臣に約束してきた。しかし、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が招集した作業部会は、早ければ2027年から「炭素除去」技術に適用される国家温室効果ガス算定規則を起草するための会議を開始した。環境保護団体Biofuelwatchのキャンペーン担当者は、BECSSと呼ばれる「炭素回収・貯留付きバイオエネルギー」からのいわゆる「マイナス排出」は、発電のために燃やされる場所ではなく、「木材の産出国に帰属」させるべきだという「強い主張」が展開されていると警告している。原文はこちら（英語） https://www.theguardian.com/business/2024/dec/26/uk-gambling-with-climate-targets-over-carbon-capture-say-campaigners
●2024.12.20 Mongabay：韓国は、大規模な政策の改革により、森林バイオマスエネルギーへの補助金を削減驚くべきことに、韓国は2025年1月をもって、すべての新規バイオマス・プロジェクトおよび既存の国営バイオマス混焼発電所に対する補助金を打ち切ると発表した。これは重大かつ突然の政策転換である。さらに、輸入バイオマスを使用するバイオマス専焼発電に対する政府の財政支援は段階的に縮小され、民間の混焼発電所に対する支援は今後10年間で段階的に縮小される。ただし、国産バイオマス燃料への補助金水準は据え置かれる。このバイオマス政策の改革は、森林保護団体によって正しい方向への一歩として歓迎されており、この地域において環境面で正しい前例となる可能性がある。活動家たちは現在、アジア最大の森林バイオマス輸入国である日本に対し、韓国に倣うよう求めている。原文はこちら（英語） https://news.mongabay.com/2024/12/south-korea-slashes-forest-biomass-energy-subsidies-in-major-policy-reform
●2024.12.19 日経新聞：四国電力、インドネシア再エネ事業者に出資　開発も協力四国電力は19日、インドネシアの再生可能エネルギー事業者に出資すると発表した。同事業者が予定する2025年1月のインドネシア証券取引所への上場に合わせ、株式の25%を取得する。取得額は数十億円規模。インドネシアの「PT Hero Global Investment（HGI）」の株主と11月に株式売買契約を結んだ。四国電力はHGIの発電所設備の設計・建設段階から協力する。 HGIはインドネシアで10年から再エネ発電事業を手がけ、水力発電所2カ所とバイオガス発電所1カ所を持つ。持ち分容量は約1万9000キロワットとなっている。詳しくはこちら https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1957C0Z11C24A2000000/
●2024.12.12 Mongabay：日韓のバイオマス補助金で危機に瀕するインドネシアの森林環境NGOによる2024年10月の報告書によると、日本と韓国の森林バイオマスエネルギーへの補助金は、東南アジアの森林破壊を助長している。バイオマス産業は、特にインドネシアで急速に拡大している。インドネシアでは木質ペレットの輸出量が急増しており、国内の発電所でもバイオマスを燃やしている。日本の商社である阪和興業は、インドネシアのスラウェシ島で木質ペレット生産用のエネルギー植林を開発するために、熱帯雨林の伐採が行われていることを確認した。阪和興業はこのプロジェクトに出資している。この木質ペレット工場では伐採された熱帯雨林が原料として使用される一方、単一栽培のプランテーションが行われている。阪和興業の担当者は、この地域は過去に伐採された二次林であり、当該のエネルギー植林のコンセッションは公式には「森林地域」には分類されないと主張し、スラウェシのバイオマス事業を擁護した。日本政府は、2023年に始まったアジア・ゼロ・エミッション共同体を通じて、東南アジア全域でのバイオマス利用を支援している。原文はこちら（英語） https://news.mongabay.com/2024/12/indonesian-forests-put-at-risk-by-south-korean-and-japanese-biomass-subsidies
●2024.12.12 The Times：Drax社、クリーンな航空燃料を支援する契約を米国で締結。年間100万トンの木質バイオマスをテキサス州にあるPathway Energy社の新しい工場に供給する予定英国最大の発電所を所有するDrax社は、英国のバイオマス発電所への補助金の行方が危ぶまれる中、持続可能な航空燃料の製造業者と初の米国でのペレット供給契約を締結した。ノース・ヨークシャーに本社を置く同社は、米国のパスウェイ・エナジー社に年間100万トン以上の木質バイオマスを供給し、メキシコ湾岸に新設されるクリーン燃料の工場を支援することで暫定合意した。ペレットは、Drax社がアメリカで運営する10の生産施設のうち、ルイジアナ工場とミシシッピ工場から輸送される。また、プロジェクトのためにパスウェイ社への1000万ドルの融資も検討中である。ただし、Drax社は、この投資についてまだ最終決定をしていないと述べた。木質ペレットは、テキサス州にあるパスウェイ社のポートアーサー工場に新設される発電所の燃料となり、この発電所には炭素回収技術が導入される予定だ。原文はこちら（英語） https://www.thetimes.com/article/d6490aa5-9cf8-4eaa-a5b6-d1d08708ebc8
●2024.12.10 PRI Association：政策ブリーフィング：EUのバイオエネルギー政策と気候・自然への投資リスクへの対応この政策ブリーフィングは、EUの再生可能エネルギー目標におけるバイオエネルギーの役割と、エネルギー、気候、自然の競合する目標を達成し、EUのネット・ゼロ経済移行に貢献するためにバイオマスを最も効果的に利用する方法を評価している。
バイオマスへのエネルギー依存は、気候緩和、適応、自然回復、生物多様性、循環型バイオエコノミーの目標に対して、重大な政策リスク、およびそれに関連するネット・ゼロ移行投資リスクをもたらす。
バイオエネルギー利用は、PRIの気候と自然政策が交わる重要な接点にあり、大きくなりつつある環境問題であることから、金融市場関係者への影響も指摘している。原文はこちら（英語） https://www.unpri.org/policy-reports/policy-briefing-addressing-eu-bioenergy-policy-and-investment-risks/12921.article
●2024.12.8 環境金融研究機構：民事再生中だった世界最大の木質ペレット製造の米エンビバ。
再建計画を裁判所に承認される。非公開会社化し、バイアウトファンド等から新規に10億ドル超の資金調達連邦破産法第11条を申請し、民事再生を進めてきた世界最大の木質ペレット製造会社の米エンビバ（Enviva : メリーランド州）は6日、利害関係者等との間で再建計画で合意し、バージニア州東部地区連邦破産裁判所から承認されたと発表した。
合意された計画では、10億ドル（約1500億円）以上の負債を株式化し、バイアウトファンドのAmerican Industrial Partners Capital Fund VIII（AIP）が同社の筆頭株主となった。これにより同社は非公開会社となる。
また新株主は新株予約権無償割当で2億5000万ドルの新規資金を融資する。この新規資金調達によりアラバマ州エペスで建設中の同社の11番目の生産工場の建設工事が完了する見通しがついたとしている。詳しくはこちら（要登録） https://rief-jp.org/ct4/151218
●2024.11.10 環境金融研究機構：英最大の再エネ電力サプライヤー「Drax」。米国の木質ペレット製造工場・発電所で、過去10年間で1万5000件の法令違反発覚。杜撰な操業管理とコンプラ意識の欠如を露呈英国でバイオマス発電等の再エネ電力の最大サプライヤーとされる大手エネルギー企業が、米国で操業する複数の木質ペレット製造工場の運営、2014年以降、有害大気汚染物質の排出超過などで1万1000件強に上る環境規制違反を行っていたことが明るみに出た。
英メディアの調査報道で判明した。違反件数はその後の当該企業の追加報告等で約1万5000件に達する見通し。北米産のバイオマス燃料はグローバルに輸出されており、関係者は違法操業により、有害物質を許容量以上含んだ木質ペレット等が、英国だけでなくバイオマス発電の盛んな市場に広く輸入されていた可能性もあるとみている。詳しくはこちら（要登録） https://rief-jp.org/ct4/150404
【違法伐採問題】
●2024.11.29 Mongabay：森林破壊と闘うために科学を活用する:ワールド・フォレスト・IDのジェイド・サンダース氏とアンドリュー・ロウ氏へのインタビュー
研究機関の非営利コンソーシアムであるワールド・フォレスト・IDは、化学的および遺伝子的プロファイリング技術を使用して、樹木が生長し伐採された場所を追跡している。
この技術は、欧州連合で木材の原産地を特定し、制裁対象のロシア産木材で作られた製品の輸入を監視するために使用されてきた。
同団体は、非営利組織、法執行機関、研究者など、世界中の人々の広範なネットワークを利用して、樹木や植物のサンプルを収集している。そして、サンプルから化学データと遺伝子データを抽出し、場所に基づいてサンプルを分類する参照データベースを作成。製品が森林伐採地から来ているかどうかを確認している。
木材の追跡のために、木材解剖学、安定同位体分析方法論の一部の元素プロファイリング、遺伝子プロファイリングをはじめとする方法が開発されてきている。
同団体は現在、欧州連合の森林伐採規則（EUDR）が適用されるときにその技術を使用できるよう、データベースを大豆、カカオ、コーヒーまで拡張する作業を進めている。パーム油、ゴム、牛肉については、プロトコルや方法の開発状況は劣る。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/11/using-science-to-fight-deforestation-interview-with-world-forest-ids-jade-saunders-andrew-lowe/

●2024.11.14 Mongabay：WWF、銀行が環境犯罪に資金提供していないか確認するツールを提供
WWFは、金融機関が環境金融犯罪にさらされるリスクを特定し、軽減するのに役立つ環境犯罪金融ツールキット（ECFT）をリリースした。
ECFTプラットフォームを通じて、ユーザーはさまざまな国における特定の商品に関連するリスクを評価し、ケーススタディを検索して潜在的な危険信号を特定できるようになる。
このツールキットの開発は、WWF、世界資源研究所、英国の銀行HSBCで構成された気候ソリューションパートナーシップにより支援された。
WWFのウェブサイトは、環境犯罪は年間数千億ドルの価値があり、違法行為としては世界で3番目の規模であると指摘している。国際刑事警察機構によると、これらの犯罪は毎年5～7％増加し続けている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/short-article/2024/11/wwf-gives-banks-a-tool-to-see-if-theyre-financing-environmental-crime/

●2024.11.5 Mongabay：アマゾンの環境犯罪による利益の洗浄方法を明らかにする報告書
FACT連合による新しい報告書では違法伐採、違法採掘、野生生物の密売などの環境犯罪事件230件を調査。うち76％はフロント会社やダミー会社を利用したものであった。これは、海外のマネーロンダリング防止制度に欠陥があるためという。分析対象とした環境犯罪は、2014年から2024年の間に、主にコロンビア、エクアドル、ペルーといったアマゾン諸国で発生した事件である。この報告書で分析された全事例のうち、金や木材などの違法に調達された天然資源や汚職資金の中継地点または目的地として、最も多く言及された外国管轄区域は米国であった。
FACT連合の環境犯罪および不正な資金プログラムディレクターで、報告書の著者でもあるジュリア・ヤンスーラ氏は、この問題に対処するため、米国は2024年1月1日に発効した企業透明化法を実施すべきだと述べた。この仕組みにより、「米国は、アマゾンの環境犯罪者が利用している最大の抜け穴の一つを閉鎖できる」。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/11/report-reveals-how-environmental-crime-profits-in-the-amazon-are-laundered/

●2024.11.4 Mongabay：ブラジルの研究者が新たな化学分析で木材のトレーサビリティを向上
サンパウロ大学農業原子力センター（CENA-USP）の研究員ガブリエーレ・モレイラ氏らは、化学分析で木が育った場所を判断することで、信頼できる木材追跡システムの探求に新たな境地を開いた。この技術は、木材サンプルの化学的特徴を特定し、それを既知のさまざまな土壌プロファイルと照合してその起源を絞り込むというもの。研究者らは、技術を発展させ、安定同位体分析と組み合わせて木材追跡の精度を高めたいと考えている。
ブラジルの木材原産地検査のほとんどは、違法伐採業者によって情報が簡単に偽造される可能性のある木材原産地証明書（DOF）に依存している。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/11/brazil-researchers-boost-timber-traceability-with-new-chemical-analysis/

【パーム油問題】
●2024.10.17 Mongabay：RSPO、サムスンのパーム油子会社がスマトラ島の先住民族の権利を侵害したと判断
持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）は9月、会員でサムスン物産傘下のパーム油農園であるイネクダ社が、タラン・パリット・コミュニティから「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」を得ていなかったと発表した。RSPOはまた、イネクダ社が相互の合意に基づく苦情処理の仕組みを求める基準に違反していると判断した。
タラン・パリット・コミュニティの代理人を務めるAsM法律事務所の先住民弁護士アンディコ氏は、同族とイネクダ社の間の紛争は1990年代初頭から続いていると述べた。アンディゴ氏は、RSPOの決定はタラン・パリット・コミュニティだけでなく、同地の他の先住民グループにも希望を与えるものだと述べている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/short-article/2024/10/rspo-rules-samsung-palm-oil-subsidiary-violated-indigenous-rights-in-sumatra/

●2024.10.3 Mongabay：費用便益分析が、パプアの人々が得るパーム油の富という”偽りの”約束を暴く
新たな費用便益分析によると、インドネシアのパプア地方にパーム油産業が進出したことで、環境と社会が被った被害は、パーム油産業がもたらした利益の5倍以上に達した。
プサカ・ベンタラ・ラヤット財団の調査では、総利益は11億5000万ドル、損失は63億ドルと算出された。
コミュニティにとって、雇用差別、河川の汚染、森林破壊、食糧不安の悪化などの影響が明らかとなっている。
パプア地方で与えられたアブラヤシコンセッションの見直しを求める声が高まっているが、政府は開発の重要な原動力としてアブラヤシ産業に対し支援を継続している。
スマトラ島とボルネオ島の土地が枯渇しつつあることから、アブラヤシ栽培者がパプア地方で新たな開拓地を模索しているため、近年、パプア地方での森林破壊が増加している。
過去20年間で、パプア地方は66万ヘクタールの天然林を失い、森林破壊の71％は2011年から2019年の間に発生した。パーム油は、この森林破壊の大きな原因となっている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/10/cost-benefit-analysis-exposes-bogus-promises-of-palm-oil-riches-for-papuans-4/

【コミュニティ】
●2024.11.6 Mongabay：生物多様性条約COP16で先住民族と地域のリーダーたちが達成したこと、できなかったこと
生物多様性条約（以下、CBD）COP16の最も重要な成果は、第8条(j)項に関する決定、アフリカ系住民が生物多様性の保護と保全に不可欠な役割を担っていることを認めたこと、そして「カリ基金」が採択されたことである。
しかし、資源動員、先住民族と地域コミュニティ（IPとLC）への直接的な資金提供に関する合意が得られなかったこと、そして自然回復の目標とゴールを達成するためのモニタリングの枠組みが進展していないことに、多くの人が失望した。
モンガベイが話を聞いた先住民代表らによると、最も重要な成果の一つは、第8条(j)の常設補助機関の設立と新たな作業計画だった。これにより、代表らは初めてCOPに直接助言や貢献をすることができ、先住民族と地域コミュニティがCBDの目的に「有意義な貢献」を行えるように具体的なタスクを設定することができるようになる。
また、全国農村黒人キロンボラコミュニティ連携調整委員会（CONAQ）と黒人コミュニティプロセス（PCN）は、生物多様性条約の条文、特に第8条（j）でのアフリカ系の人々を認める決定を祝福した。しかし、アフリカ系ムーブメントの要求を完全に満たすには至らなかった。「アフリカ系の人々」は認めても、「アフリカ系民族」を認めているわけではないからである。
さらに、各国は、遺伝子データを使用する企業が「拠出すべき」初の世界基金「カリ基金」と、それを支援する独自の多国間メカニズムに合意した。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/11/what-was-achieved-and-not-for-indigenous-and-local-leaders-at-cop16/

●2024.10.24 Mongabay：ダムテロリズム：ブラジルの鉱山会社が住民を脅して移転させる方法
ミナスジェライス連邦大学の物理学教授ダニエル・ネリ氏の最近の調査によると、ブラジルの鉱山会社が、住民を脅してその地域から立ち退かせる目的で、鉱山廃棄物を貯蔵しているいくつかのダムのリスクレベルを、人為的に高く設定していることが明らかになった。
このいわゆるダムテロリズムは、2019年1月にミナスジェライス州ブルマジーニョ市の鉱滓ダムが崩壊して死者が出た直後に始まり、複数の鉱山会社が、自社のダムももはや安全ではないと突然宣言し始めた。
これらのダムの近くに住む住民は、ダムが決壊する兆候がないにもかかわらず、真夜中に緊急サイレンで目覚めたことがある。
この新たな研究を主導したネリ氏は、こうした脅迫戦術は「ブルマジーニョの悲劇の恐怖を利用して、人々にすべてを捨て去らせようとするもの」だと述べている。また、「ダムテロリズム」という言葉を作った、同じくミナスジェライス連邦大学大学院地理学部教授、クレメンス・ラシェフスキ氏は、ダムが、隠れた土地強奪を実行するためにどのように使われたのかを研究した。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/10/dam-terrorism-how-mining-companies-in-brazil-scare-residents-into-relocating/

●2024.10.10 Mongabay：インドネシアの島民が中国の太陽光パネル開発に抵抗、緊張が高まる
インドネシア政府は2023年8月、レンパン島の7,000ヘクタールで行われるレンパン・エコシティ・プロジェクトを発表した。このプロジェクトの目玉は、香港に拠点を置く巨大企業、信義国際投資による116億ドルのガラスおよび太陽光パネル工場である。
レンパン島の残りの1万ヘクタールは保護林に指定されることとなっている。政府はこのプロジェクトを国家戦略プロジェクト（PSN）の1つに分類している。
この開発には、レンパンに住む約7,500人の大半の立ち退きが必要である。この工業団地の開発業者は、ジャカルタに拠点を置くマクムール・エロク・グラハ社で、タックス・ヘイブンとして有名なイギリス領バージン諸島に登録されているグリッドアイ・リソーシズ・リミテッドが所有する企業である。
2023年9月6日、差し迫った立ち退きに対する住民の緊張がデモにまで高まり、警察は催涙弾で対抗した。デモには数百人が参加し、40人以上が逮捕された。
インドネシア国家人権委員会は、住民の土地の権利を侵害する可能性があるとして、政府に同プロジェクトを見直すよう勧告した。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/10/tensions-flare-as-indonesian-islanders-resist-china-solar-development/

●2024.9.23 Human Rights Watchウェブサイト：マレーシアからの輸入品における先住民族の権利侵害にEUは対処すべき
ヒューマン・ライツ・ウォッチ、リンバウォッチ、セーブ・リヴァース、ケルアン、ブルーノ・マンサー基金、ボルネオ・プロジェクト等の団体は、欧州連合（EU）があらたな森林破壊防止規則にもとづき、マレーシア・サラワク州を高リスク地域に分類すべきだと述べた。
「サラワク州の現在の土地法は、先住民族が先祖伝来の土地の権利を取得し維持する上で克服不可能な障害を課し、他方では企業による熱帯林破壊を事実上容認している」とヒューマン・ライツ・ウォッチの環境・人権上席研究員ルシアナ・テレス・チャベスは述べている。
「高リスク」に指定されると、EU加盟国は、サラワク州からの木材およびパーム油製品の輸入品に対し、3倍の税関検査を行うことが義務付けられる。
マレーシア木材認証評議会の2022年の最新報告書によると、オランダ、ドイツ、フランス、ベルギーは、マレーシアの認証木材製品輸入の上位10カ国に入っている。マレーシアパームオイル委員会によると、EUはマレーシアのパーム油輸出の第3位の輸出地である。
原文はこちら（英語）
https://www.hrw.org/news/2024/09/23/eu-address-indigenous-rights-violations-malaysian-imports

●2024.9.2 Mongabay：インドネシアのファーウィザ・ファルハン氏、ルーセル・エコシステムの保護活動でラモン・マグサイサイ賞を受賞
インドネシアの自然保護活動家ファーウィザ・ファルハン氏は、ルーセル・エコシステムの保護活動が評価され、ラモン・マグサイサイ賞を受賞した。ルーセル・エコシステムは、スマトラ島北部の260万ヘクタールに及ぶ熱帯林で、世界で最も絶滅が危惧されている種の一部がここに生息している。彼女は環境保護NGO、HAkAの創設者として、パーム油会社から2,600万ドルの罰金を勝ち取ることに尽力し、スマトラ島北部の重要な生物多様性ホットスポットであるルーセル・エコシステムを脅かすダム計画を中止させた。
この賞はまた、インドネシアで最も保守的な州において、ジェンダー差別を克服し、女性を環境保護活動に参加させようとする彼女の努力を称えるものでもある。
ファルウィザ氏は、ルーセルに自然保護学校を設立し、活動を継続する予定だと語った。
ラモン・マグサイサイ賞は、アジアで最も権威のある市民賞であり、最高の栄誉として知られている。この賞は、卓越した精神と変革をもたらすリーダーシップを称えるものである。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2024/09/indonesian-conservationist-farwiza-farhan-among-ramon-magsaysay-awardees-for-protecting-leuser-ecosystem/

【日本は今！】
●2024.12.15 毎日新聞：ナラ枯れ被害、急拡大　昨年15本初確認→今年は182本　道や林野庁、月内対策協議／北海道
2023年に道内で初確認された「ナラ枯れ」の被害木が、今年は松前、福島、知内の3町で計182本見つかり、前年の10倍に増加した。道や林野庁などは12月中に対策会議を開き、被害防止策を協議する。
詳しくはこちら（有料会員記事）
https://mainichi.jp/articles/20241215/ddl/k01/040/089000c

●2024.12.14 読売新聞：万博リングの再利用は全体の「8分の1」の見通し…想定「4分の1」から半減、木材価格下落で需要減
２０２５年大阪・関西万博のシンボルとして建設が進む大屋根（リング）について、閉幕後の再利用は、当初想定していた全体の「4分の1」から「8分の1」程度に半減する見通しであることが、関係者への取材でわかった。木材価格の下落などで引き取り手が減ったという。
詳しくはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20241213-OYO1T50087/

●2024.12.13 日経新聞：バイオマス発電、3メガ銀が融資厳格化　石炭混焼に逆風未利用材などを燃やして電気をつくるバイオマス発電を巡り、3メガ銀行が融資の条件を厳しくしたことが分かった。2024年度から森林伐採の防止や燃料輸送時の二酸化炭素（CO2）の削減を条件に加えた。
発電会社には燃料調達ルートの再考や環境負荷について説明責任が求められる。石炭火力発電で進む混焼発電にも逆風となる。詳しくはこちら（一部会員限定記事） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0484H0U4A001C2000000/
●2024.12.13 日本農業新聞：輸入木質燃料に環境リスク　環境保護団体、セミナーで指摘再生可能エネルギーとして利用が増えている一般木材由来のバイオマス発電の燃料用の輸入木質ペレットについて、環境保護の課題を議論するセミナーがオンラインで開催された。詳しくはこちら（要登録） https://www.agrinews.co.jp/society/index/276817
●2024.12.12 日経新聞：帝人、強度2倍の杉木材　Lib Workが採用住宅を販売
帝人は12日、住宅販売のLib Work（リブワーク）と戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表した。炭素繊維で補強した杉の集成材を使った住宅の販売で協力する。通常の木材よりも2倍以上の強度があるため、柱が少ない木造建築などを実現できるとしている。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123Z00S4A211C2000000/

●2024.12.9 メガソーラービジネス：太陽光・風力・バイオマス発電の環境リスクを事前評価、MS&AD MS&ADインシュアランスグループホールディングスは12月6日、グループ方針「サステナビリティを考慮した事業活動」を改定し、保険引受や投融資にあたって環境や地域社会への影響を事前に確認する「環境・社会リスク評価」の対象事業に、太陽光発電所、陸上風力発電所、バイオマス発電所の新規プロジェクトを追加したと発表した。同社グループは、従来の保険による経済的な損失の補填に加えて、事故や災害を未然に防ぐために発生前からリスクに備える保証前後における商品・サービスの提供を進めている。
環境・社会リスク評価では、自然資本や地域社会にマイナス影響を与える可能性のある事業を対象に、取引先の配慮状況などを確認し、慎重に取引可否を判断する。詳しくはこちら https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/04663/?ST=msb
●2024.12.7 静岡新聞：富士の大規模バイオマス発電停止　経営難、事業見直しへ国内最大規模のバイオマス発電所「鈴川エネルギーセンター」（富士市）が稼働を停止したことが6日、分かった。経営悪化や燃料の調達難などが理由とみられ、関係者によると、事業を見直すという。同センターは今月3日で運転を停止し、日本卸電力取引所の「発電情報公開システム」で公表した。2022年度ごろに石炭火力発電から再生可能エネルギーのバイオマス発電に転換したが、採算が取れずに赤字が拡大。世界的な需給の逼迫（ひっぱく）で、燃料の木質ペレットの調達も難しくなっていたとみられる。詳しくはこちら https://news.at-s.com/article/1611654
●2024.12.7 環境金融研究機構：三菱商事等による国内最大級のバイオマス発電所「鈴川エネルギーセンター」、操業停止に。木質ペレット輸入元の米エンビバの経営行き詰まりで、燃料調達見通せず。債務超過も三菱商事が日本製紙、中部電力と共同で静岡県富士市に設立した国内最大規模のバイオマス発電所「鈴川エネルギーセンター」が、燃料調達の行き詰まりで、今月3日から稼働停止状態になっていることがわかった。詳しくはこちら（要登録） https://rief-jp.org/ct4/151185
●2024.12.5 信濃毎日新聞：「事業者の撤退相次ぐ恐れも…」　急増する木質バイオマス発電所　チップ不足で計画通りに操業できない施設も林野庁によると、木質バイオマス発電所は全国で急増している。固定価格買い取り制度（FIT）と、売電の際に国が一定の補助を上乗せする「FIP」のいずれかで国の認定を受け、稼働している木質バイオマス発電所は24年3月時点で全国244カ所。15年比で11倍に増えた。中でも未利用材を使う発電所は、FITによる買い取り価格が高く設定されたこともあって最も数が多く、136に上る。県内には「信州F・パワープロジェクト」の発電所（塩尻市）など4カ所が稼働する。発電所の増加は未利用材の取り合いを招き、チップ不足で計画通りに操業できない発電所が各地にある。FITかFIPの認定を受けたものの未稼働の発電所は、3月時点で全国に279ある。未利用材は、製材や合板など向けに木を伐採するのに伴って発生する。ただこうした木材（素材）生産の規模を示す全国の「素材生産量」は、23年に対前年比で減少した。21年に世界的な供給不足で木材が高騰する「ウッドショック」が起きたが、それも沈静化し、国産材需要が減ったことなどが背景にある。国内の住宅着工戸数は減少が見込まれ、それに伴い未利用材の発生も減る可能性がある。詳しくはこちら https://news.yahoo.co.jp/articles/1ef045479e1337da6350c93b21f3d4c352af239d
●2024.12.2 PR TIMES：森づくりを通じて自然資本の新しい価値を創造する「UERUT（ウエルト）」始動
株式会社GREEN FORESTERS（代表取締役：中井照大郎）は森林の多面的価値を最大化し、企業価値の向上と環境保全の両立を実現する新たな森づくりのモデルの確立を目指し、企業向け、個人向け二つのUERUT（ウエルト）プログラムを始動させた。
詳しくはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000065674.html

【中国情報】
●2024.12.23　中国木業信息網：中国はロシアの製材・丸太の主要輸入国に
ロシアのSegezhaグループの取締役会主席によると、ロシアは輸出先を西側からアジア、特に中国に転換している。
同主席は「我々の計画は中国でグループの全製品を展示し、販売ルートを開拓することである。
グループが所有する森林資源は現在サービスの方向を拡大し、中国には顧客への製品供給を確保するための倉庫を保有し、ロシアと中国の通貨を併用して決済することができる。
最近上海に駐在事務所を開設し、さらに良質なサービスを提供できるようにする」としている。
原文はこちら（中国語）
http://www.wood168.net/src/newsdetail.asp?this=58060

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☆1/20(月)開催　緊急セミナー:
「韓国政府がバイオマス発電への補助金を停止・削減～日本の政策に求められることとは？」
https://www.gef.or.jp/news/event/250120southkoreabiomass/
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日本と韓国は、再生可能エネルギー政策の一環として木質バイオマス発電を強力に進め、輸入木質バイオマス市場として急拡大してきました。韓国では「再生可能エネルギー証書（REC）」によって、バイオマス発電が太陽光や風力よりも大きな補助金で支援され、10年間でバイオマスの発電量が42倍に増加し、その燃料の多くをベトナム、マレーシア、インドネシアなどの東南アジアとカナダ、ロシアからの輸入に頼っています。昨年12月、韓国では「2025年1月以降の全ての新規バイオマス発電所及び既存の国営混焼発電所への補助金の停止」「既存のバイオマス発電所への補助金の段階的縮小」といった大幅な政策変更が行われ、世界の関係者らを驚かせました。韓国の気候NGO Solutions for Our Climate（SFOC）はこれまで、RECにバイオマス発電を含めることの妥当性や、バイオマス燃焼からのCO２排出量を問う違憲審査・行政訴訟に関わってきました。このセミナーでは、SFOCのHansae Song氏に、韓国がバイオマス補助金停止・削減に至った背景と内容、バイオマス発電を推進し続ける日本への示唆をお話しいただきます。また、世界と日本のバイオマス発電と再エネ政策の在り方を考えます。【日時】2025年1月20日（月）16:00-17:30（5分前開場）【開催方法】オンライン（Zoomウェビナー）【参加費】無料【お申し込みフォーム】https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Y_K9StIiR9SkXnhf-DSrsg 【プログラム】
講演：Hansae Song氏（Solutions for Our Climate）「韓国政府がバイオマス発電への補助金を削減：政策変更の背景、影響、今後の課題」（仮）コメント：Roger Smith氏（Mighty Earth）
コメント：飯沼佐代子（地球・人間環境フォーラム）質疑応答 ※日英同時通訳付き【主催（問い合わせ）】
地球・人間環境フォーラム（担当：鈴嶋・飯沼、E-mail：event[a]gef.or.jp）
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(一財）地球・人間環境フォーラムイベント窓口
Email : event@gef.or.jp
※在宅勤務（テレワーク）実施中につき、お問い合わせは可能な限りメールにてお願いいたします。
※電話での連絡が必要の際は、メールにてご一報いただきましたら、こちらからお電話差し上げます。
URL http://www.gef.or.jp
〒111-0051東京都台東区蔵前3-17-3蔵前インテリジェントビル8階
地図：http://www.gef.or.jp/access/index2.html
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☆改正クリーンウッド法の適正な施行・運用に向けた提言
https://fairwood.jp/document/241001proposalcwa
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近年、国際社会では気候変動対策や生物多様性保全の観点から包括的な森林減少・劣化対策の必要性への認識が定着しています。2024年12月から施行される欧州森林減少防止規則（EUDR）も、違法伐採対策に主眼を置いていた前身の欧州木材規則（EUTR）を大幅に刷新しました。

日本の違法伐採対策法であるクリーンウッド法も改正され、2025年4月に施行されますが、違法伐採対策から森林減少対策へ推移した国際社会との課題認識の乖離が見られます。

日本政府による違法伐採対策によって日本の木材市場から違法リスクおよび森林減少リスクの高い木材が取り除かれ、世界の森林保全に寄与することを期待し、責任ある木材利用の実現に向けて提言します。
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☆かわさきFM "TO THE NATURE"で紹介されました！
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ
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フェアウッド・パートナーズの事務局団体の一つである地球・人間環境フォーラム活動がFMかわさきの"TO THE NATURE"で紹介されました。
「カナダの原生林を燃やす日本の木質バイオマス　本当に二酸化炭素削減になるのだろうか？森の役割、豊かな生態系の価値。みんなで考えよう！」と題して、8月16日に放送されました。
Youtubeで視聴可能です。ぜひお聞きください。
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ
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・みなさんの知人、友人、ご家族の方にもこのメールマガジンをお知らせしてください。メールマガジンの登録、バックナンバーはこちらです。
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