英国のNGOアースサイトの調査報告により、ウクライナ侵攻後の制裁によって流通していないはずのロシア産木材製品が、欧州域内に多様なルートを経由し流入していた事実が明らかになりました。
EUDRの適用が延期されたばかりですが、違法材流通リスクが低いとされていた欧州におけるハイリスク事例が近年、次々と明らかにされています。
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【違法伐採問題】
●2025.1.29　Earthsight：EU全域における15億ユーロ相当のロシア産木材製品の違法取引が映像に収められる
英国を拠点とする非営利団体アースサイトの調査員が、欧州全域においてウクライナ戦争による制裁措置に違反した、違法なロシア産木材製品の取引が急増していることを明らかにした。
調査報告書「血ぬられたシラカバ：EUによるロシア由来の紛争合板製品取引の暴露」では、映像、音声通話、内部文書により、ロシア製合板をEU域内へコンスタントに流入させるための手配をする企業の姿が捉えられた。
これらの企業は、違法な木材をユーラシア大陸全土にわたり販売しており、その買い手にはクライミング・ウォール、木製玩具、フローリング、家具等の大手メーカーが含まれている。
アースサイトは、2022年7月に制裁が課されて以来、小売価格15億ユーロを超える50万立方メートル以上の違法木材製品が、ロシアから第三国を経由してEUに流入していると推定している。輸入量は現時点で、過去最高のレベルに達している。日々700立方メートル以上の合板が、EU域内の港や国境に運ばれており、これは大型トラックあるいはコンテナ20台分に相当する。EU加盟27カ国すべてがおそらく違法な合板を受け入れており、最も多い出荷先であるのがポーランド、次いでドイツ、スペイン、ポルトガル、イタリア、エストニアとなっている。
原文はこちら（英語）
https://www.earthsight.org.uk/bloodstainedbirch-press-release

【森林減少】
●2025.1.26　Nature：世界的に重要な森林破壊地域における森林再生の状況を示すデータセット
森林破壊によって引き起こされる森林の損失は、炭素収支と生態系サービスの双方に大きく影響する。その後の森林再生は、生態系の回復と炭素補充に重要な役割を果たす。しかし森林破壊後の森林再生を明確にあらわした包括的なデータセットは存在しない。
本研究では、複数のリモートセンシングデータセットを使用し、樹高、地上バイオマス (AGB)、葉面積指数 (LAI)、光合成有効放射率 (FPAR) などの指標を含む、世界的に重要な森林破壊地域における森林破壊後の森林の構造的な再生状況を、30mの空間解像度で捉えた最初のデータセットを生成した。
各構造パラメータの再成長指数には、主に1985年から 2020年まで、5年間隔の再成長率と成長率が含まれています。本データセットは、空間的、時間的、構造的スケールでの森林伐採後の森林再成長の微妙な理解を提供し、森林炭素収支の正確な定量化を促進し、森林生態系サービスの評価を強化する。
原文はこちら（英語）
https://www.nature.com/articles/s41597-025-04481-3

●2025.1.29　Mongabay：アマゾンにおける森林破壊の減少が確認されるも、森林劣化が2024年には497%に急増
衛星画像を使用して世界最大の熱帯雨林の変化を監視するブラジルの組織Imazonの分析によると、ブラジルにおけるアマゾンの森林破壊は、2024年は前年と比較して7%減少している。しかしながら、これは森林保全活動の観点からは、十分な結果とは言えない。森林劣化の割合が、497%へと急上昇し、その主な原因として、干ばつに見舞われた熱帯雨林の広大な地域を焦がした火災が挙げられている。
本調査結果は、ブラジル国立宇宙研究所（INPE）の公式データと一致している。昨年11月にINPEは、2024年7月31日までの1年間の森林破壊が31%減少したことを示す暫定的な数値を発表した。しかし、INPEのDETER警報システムでは、森林劣化の急増が記録されていた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/short-article/2025/01/drop-in-amazon-deforestation-confirmed-but-degradation-soars-497-in-2024/

●2025.1.8　Euractiv：世界の森林破壊は減少しているが、依然として森林は極度の圧力にさらされている
世界の森林減少率は低下しているが、森林は依然として大きな圧力にさらされている。林産物、および気候変動対策への対する需要の高まりが、より優れた保全対策を求める声となっている。
欧州連合の森林面積は、2000年以降に830万ヘクタール増加し、2022年には1億6000万ヘクタールに達し、領土の39％を占めている。域内最大の森林地帯は、スウェーデン、フィンランド、スペインに広がっている。
欧州環境機関（EEA）によると、生物多様性を支える重要な指標であるEUの平均的な森林連続性は、2021年に80.6％で、2018年と比較して0.8％と、わずかに減少している。
スロベニア、ルーマニア、フィンランド、スウェーデンなどの広い森林地帯は、連続性の向上に大きく貢献しているが、小さく断片化された森林は、連続性を維持するために森林帯（forest strip）に依存している。
原文はこちら（英語）
https://www.euractiv.com/section/agriculture-food/news/global-deforestation-declining-but-forests-are-still-under-extreme-pressure/

●2025.1.16　AP通信：パタゴニア地方でも森林火災　新宿区の2倍以上が焼失
エプイエン、アルゼンチン、1月16日 (AP) ― ロサンゼルス周辺の大規模森林火災に世界の注目が集まっているが、南米アルゼンチン南部のパタゴニア地方でも森林火災が進行中で、住宅や美しい国立公園の一部が焼失している。
アンデス山脈の東側から大西洋まで広がるチュブ州北西部のエプイエンでは、多くの住民が避難を余儀なくされている。
高温に加えて風速20メートルを超える強風にあおられる火は、アッという間に燃え広がり、3機の飛行機が消火剤を投下するが、効果は薄い。
この地域にとってこれが2度目の火災となる。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/903e8db9c7708e161412c5b8cc3cb6527122d944

●2025.1.26　WIRED：カリフォルニアの山火事を助長した外来植物
火は常にカリフォルニアの景観を形作ってきた。しかし今日では、人間の開発、気候変動、そして地域の生態系に悪影響を及ぼす外来種の蔓延によって、かつてないほど高温で、頻繁に、そして遠くまで燃え広がるようになった。農業や造園のため、あるいは偶然にカリフォルニアに持ち込まれた草や木は、火災の性質を一変させた。
「多くの外来種は、在来植物よりも早く火を伝播させます」と、カリフォルニア州森林保護防火局（Cal Fire）の大隊長であるデビッド・アクニャは語る。このような変化は、カリフォルニアだけではなく、世界中でますます破壊的になる山火事の見過ごされてきた原動力のひとつだ。
外来植物の枯れ草が“燃料”に
南カリフォルニアには、シャパラル（chaparral）と呼ばれる低木林が広がる。この景観は歴史的に背の低い低木植物が特徴で、在来の多年草は水分を保ち、1年の大半は緑を維持していた。落雷は少なく、火災の発生は稀だった。発生しても植物間の隙間が自然の防火帯となり、あまり広がることはなかった。
詳しくはこちら
https://wired.jp/article/how-invasive-plants-are-fueling-californias-wildfire-crisis/

【バイオマス】
●2025.1.22　Guardian：英国のエネルギー目標には発電のための木材の燃焼は不要
ある分析によると、英国は発電のために木材を燃焼させることをやめるべきである。なぜなら、2030年までに電力部門の脱炭素化という政府の目標達成にはそれが必要ないからだ。
エネルギー安全保障およびネットゼロ担当大臣のエド・ミリバンド氏は、環境保護団体の猛烈な反対にもかかわらず、バイオマス燃焼に数十億ポンドの新たな公的補助金を認めるかどうかに、まもなく決定を下すとみられている。
環境活動家らは、世界の森林や野生生物に木材の燃焼がどれだけの破壊をもたらすかについて何年もかけて証拠を示しており、燃焼時に排出された炭素を補うために森林が再生するには何十年もかかることから、「カーボンニュートラル」ではないと主張している。
原文はこちら（英語）
https://www.theguardian.com/environment/2025/jan/22/burning-wood-for-power-not-necessary-for-uks-energy-goals-analysis-finds

●2025.1.9 Mongabay：インドネシア林業大臣、農作物のために2,000万ヘクタールの森林伐採を提案
インドネシア政府は、韓国の2倍の面積におよぶ森林を伐採し、食料とバイオ燃料作物に利用する計画を立てており、温室効果ガスの大量排出と生物多様性の損失が懸念されている。
ラジャ・ジュリ・アントニ林業大臣は2024年末、2000万ヘクタールに及ぶ森林を「食料・エネルギー団地」に転換する可能性があると発表した。過去に同様の食糧開発計画が失敗し、しばしば環境破壊の遺産を残してきたため、この発表は即座に反発を引き起こした。
インドネシアは世界第3位の熱帯雨林面積を誇り、このような膨大な森林伐採は、地球温暖化を抑制する世界的な努力に大きな打撃を与えるだろうと、NGOトレンド・アジアのバイオエネルギー・キャンペーン・マネージャー、アマリヤ・レザ・オクタヴィアニは言う。
2000万ヘクタールの森林を伐採すれば、最大220億トンの二酸化炭素を放出する可能性があり、これは約5300基の石炭火力発電所の年間排出量に匹敵する。「この（食料とエネルギーの）財産計画は、政府がいかに天然林の再生と修復に取り組んでいないかを示している」とアマリヤ。「現実には、気候危機の中で森林を伐採する余裕はありません」。
原文はこちら（英語）
Indonesian forestry minister proposes 20m hectares of deforestation for crops

●2025.1.14　RIEF：韓国政府、昨年末に「輸入バイオマス燃料によるバイオマス発電への国家補助金廃止」を宣言。アジア最大の輸入燃料依存のバイオマス発電大国の日本の政策見直しを迫る流れに
韓国政府は昨年末に、新規バイオマスプロジェクトおよび国営の石炭・バイオマス混焼発電所に対する再生可能エネルギー補助金の供給を、2025年1月から廃止する措置を打ち出した。バイオマス発電は石炭・ガス等を燃料とする火力発電の代替手段として、混焼および専焼での発電事業が日本でも広がっているが、実際には発電時にCO2を大量排出するほか、バイオマス燃料開発を名目とした森林破壊等の問題が各地で指摘されている。日本でも固定価格買取制度（FIT）で同発電の買い取り価格を優遇しているが、温暖化抑制には効果がないとの見方が出ている。
詳しくはこちら（有料記事）
https://rief-jp.org/ct5/152888

●2025.1.18　市民タイムス：山林の未利用材　木質バイオマス発電の燃料に　東筑摩郡筑北村で伐採、チップ加工　塩尻市の発電所で活用　長野県
長野県東筑摩郡筑北村内の山林で伐採した松くい虫被害材などを村内でチップに加工し、塩尻市の木質バイオマス発電所に燃料として運ぶ作業が27日に行われた。松本広域森林組合（安曇野市三郷温）と、綿半建材（塩尻市片丘）、ソヤノウッドパワー（同）などが連携した。従来は山林から出ることがなかった枝や葉を含め、森林資源の有効活用を図る。
同村坂北の刈谷沢一帯の山林4・7ヘクタールで昨年8月から、所有者の同意を得て森林組合がアカマツやカラマツを伐採していた。筑北クリーンセンター跡地に流通拠点として設けた「中間土場施設」に計2480立方メートルを集め、チップにする材と、建築用材に分けた。
チップ向けは約1200立方メートルで、松くい虫被害にあったアカマツが目立ち、通常は山林内に残す枝や葉も多い。綿半建材が持ち込んだ機械で処理し、13トン積みのトラック3台分のチップが発電所に運ばれた。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c92c1c4e1cc729feaccb71bd6d7a7f0e4fc066b

【パーム油問題】
●2025.1.14　VOI：パーム油のための森林の森林伐採は、生態学的損害と農業紛争の脅威によって常に影を落としています
ジャカルタ - 森林伐採や森林伐採の実施を含むアブラヤシプランテーションの拡大に関するプラボウォ・スビアント大統領の声明は、論争を巻き起こしています。インドネシアの気候正義リテラシーの創設者によると、この声明は、同国の天然資源管理(SDA)にとって悪いシグナルです。
2024年12月30日にジャカルタで開催された国家開発計画会議(Musrenbangnas)で講演した際、プラボウォ氏はパーム油は戦略的材料であり、多くの国がパーム油ができないことを恐れていると主張しました。
したがって、プラボウォ大統領によると、インドネシアはアブラヤシの植え付けを増やす必要があります。彼は、アブラヤシの土地が森林破壊を引き起こすのは誤った主張であると主張した。
詳しくはこちら
https://voi.id/ja/bernas/451115

【日本は今！】
●2025.1.19 時事通信：森林経営集約化へ「構想」策定　地域で協議、法改正を検討―林野庁
林野庁は、所有者が手入れできない森林を市町村が引き受け、事業者への再委託などを行う「森林経営管理制度」を見直し、集約化をさらに進める方向で検討している。市町村や事業者、所有者が集まった地域協議会で、対象区域や受け手となる事業者、林道整備の方針を盛り込んだ「構想」を策定できる仕組みを設ける。採算が取れるよう面的な管理を促す狙いで、通常国会への森林経営管理法改正案の提出を目指す。
詳しくはこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011800367&g=eco

●2025.1.22　JA.com：ネイチャーポジティブに貢献する人工林管理　定期的な伐採・植林と広葉樹の保持が鳥類保全の鍵
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所と北海道大学の研究グループは、鳥類の保全につながる針葉樹人工林の管理を探るため、北海道全域で春と冬に調査を実施。定期的な人工林の伐採・植林は、開けた環境を好む鳥類の回復に重要な役割を果たすことや、人工林内での少量の広葉樹保持は、広葉樹天然林を好む鳥類の保全に効果的であることを明らかにした。この結果は、人工林管理は、様々な地域や季節で生物多様性の回復に貢献できることを示唆している。
詳しくはこちら
https://www.jacom.or.jp/ryutsu/news/2025/01/250122-79009.php

●2025.1.27　PRWIRE：伐採跡地の再造林を加速し、国内林業の活性化へ～「林業×金融」で経済性を高めた森林経営を実現～
住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎　本社：東京都千代田区、以下住友林業）と三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也　本社：東京都千代田区、以下三井住友信託銀行）の合弁会社「日本森林アセット株式会社」（以下日本森林アセット）は再造林事業を加速します。
日本森林アセットは森林を売却したい個人や法人から伐採跡地を取得します。伐採跡地で再造林が計画されていない森林を日本森林アセットが取得して一定の森林面積を確保し、循環型林業に取り組みます。住友林業が持つ森林経営の知見を活用し、再造林で取り戻した豊かな緑を長期間にわたって保有・管理します。
詳しくはこちら
https://kyodonewsprwire.jp/release/202501273375

●2025.1.29　日刊建設工業新聞：鹿島／自社保養所でサーキュラーエコノミー実現、社有林材活用で新築・改修
鹿島は、環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向け取り組んでいる。2024年秋に完成した自社保養所「KX-FOREST KARUIZAWA鹿島軽井沢泉の里保養所」（長野県軽井沢町）で社有林材と現地伐採木を活用した木造施設の新築、改修を実施。製造時に二酸化炭素（CO2）を吸収・固定する環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」で人道橋も構築した。木材のサーキュラーエコノミー（循環経済）やCO2-SUICOMの適用拡大を図った。
同保養所でのサーキュラーエコノミー実現とCO2-SUICOMの適用拡大に向けて、社有山林と現地伐採木を活用した木造宿泊施設の新築、既存木造施設の改修、国内宿泊施設初の国際的な環境認証（SITES）の予備認証取得、3Dプリンティングでの人道橋構築を実施した。
鹿島はグループ全体で全国約5500ヘクタールの山林を100年以上保有しており、木造・木質建築の技術開発や木材サプライチェーン（供給網）構築に取り組んでいる。今回、社有林と建設地現地で伐採した樹木を建築資材や家具の材料として活用。自社施設に社有林を活用することで木材サプライチェーンの上流（山主）から下流（建設）までを一貫して行い、今後、伐採後に再び造林して育てる循環型の取り組みを進める。
詳しくはこちら
https://www.decn.co.jp/?p=170958

●2025.1.29　JA.com：木材情報プラットフォーム構築で国産材流通を活性化「森未来」へ出資　アグリビジネス投資育成
アグリビジネス投資育成株式会社は1月28日、『Sustainable Forest:持続可能な森林をつくり、次の世代へ繋いでいく』をミッションに掲げ、木材情報プラットフォームの提供と木材流通の変革に取り組む株式会社森未来に出資することを発表した。
森未来は、木材に関する情報を集約するプラットフォーム『eTREE』の企画・運営を通じ、木材利用者のニーズに応じたサプライチェーンの構築を支援。木材の調達においては、適切な木材の選定、仕入先のアレンジ、塗装や不燃加工の手配など、多様な知見が必要とされる。
同社は、全国の木材事業者との連携を強みとし、設計士やデザイナーなどの利用者に対して木材利用のアドバイスから調達・加工までをワンストップで提供することで、国産材の利用促進に貢献している。
詳しくはこちら
https://www.jacom.or.jp/ryutsu/news/2025/01/250129-79178.php

【中国情報】
●2025.1.14　木材網：ベトナムの木材輸出額が史上最高に
ベトナム林業当局が発表した最新データによると、ベトナムの林業輸出は高い伸びを示し、特に12月は木材及び木製品の輸出額は15.5億米ドルに達し、前月比6％の増加を実現した。
年間を通して見ると、ベトナム林業の推計年間輸出額は昨年同期比19.4％増の173億米ドルで、史上最高額を記録した。そのうち、木材及び木製品の増加は最も顕著で、163億米ドルを占める。
原文はこちら（中国語）
https://www.chinatimber.org/news/detail.html?id=84816

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☆2/17 フェアウッド×家具～ものづくりを通じた自然や生態系への貢献～
https://fairwood.jp/event/250217/
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毎日の暮らしを支えるテーブルやイス、本棚やベッドなど一見すると木から作られているように見えても、本物ではないものがあります。
生活スタイルが変化するなか、価格を優先した商品づくりによって木は模様のみがデザインとして切り取られ、量産されることも少なくありません。
また本物の木を使っていても、それが世界のどこで伐採されたのかも分からないことが多く、豊かな森林の広がる日本の木が使われないことも当たり前のこととされてきました。
日々その手に触れる木の製品が、どこかの国の森林を破壊し、希少な生物や地域住民の暮らしを脅かすものではなく、環境や社会にポジティブな木（＝フェアウッド）であるためにはどうすれば良いのでしょうか？
家具というものづくりを通じて、地域や森林への配慮を実現する講師の方々をお招きし、今必要とされる国内外の森林保全のあり方と私たちの関わり方について、一緒に考えてみませんか？
環境・社会に配慮した木材利用を進めるフェアウッド・パートナーズと、大手町・丸の内・有楽町のまちづくり団体であるエコッツェリア協会の共催によるプログラムです。

【開催概要】
日時：2025年2月17日（月）18：30～20：30（受付開始18：00）
参加費：2,000円、＊学生、エコッツェリア協会会員は無料
対象：学生～社会人（学生、若手社会人歓迎）
会場：3×3Lab Future
https://www.ecozzeria.jp/about/accessmap.html
東京メトロ、都営地下鉄大手町駅（Ｃ10出口）より徒歩2分

■プログラム
講演1：藤田哲也氏/カンディハウス代表取締役会長
講演2；吉田安志氏/プレステージジャパン 専務取締役
質疑応答
パネルディスカッション：佐藤岳利氏/ファシリテーター/株式会社佐藤岳利事務所代表取締役社長

■お申込み
お申し込みフォーム（https://fw250217.peatix.com/）。
＊学生の方、エコッツェリア会員の方は無料となりますので、そちらを選択ください。
フォームがご利用できない場合、「2/17開催フェアウッド×家具開催参加希望」と件名に明記の上、1)お名前、2)ふりがな、3)ご所属（組織名及び部署名等、学生の場合は学校名）、4)Eメールアドレス、5）チケット種類（有料参加、無料参加/学生またはエコッツエリア協会会員）、6）参加の動機やイベントへの期待などを、メールにてinfo@fairwood.jp まで送付ください。

■主催
フェアウッド・パートナーズ（国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム）、佐藤岳利事務所
■共催
エコッツェリア協会（一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会）
■助成
緑と水の森林ファンド
■お問合せ
地球・人間環境フォーラム（担当：坂本）
http://www.fairwood.jp、info@fairwood.jp、TEL：03-5825-9735
FoE Japan（担当：佐々木）
http://www.foejapan.org、info@foejapan.org、TEL：03-6909-5983
※テレワーク推進中のため、極力メールにてお問合せをお願いします。
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☆地球・人間環境フォーラムが動画公開
【カナダの森林学者が語る】原生林を燃やす私たちの電気
https://www.gef.or.jp/news/info/250116movie-canadaowase/
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日本で「再エネ」として推進されてきたバイオマス発電。現在、木質ペレット輸入元第2位となっているのがカナダで、ほとんどがブリティッシュコロンビア（BC）州から来ています。

2024年5月に同州から、米タイム誌の「世界の100人」に選ばれたスザンヌ・シマ―ドさんとレイチェル・ホルトさんの二人の森林生態学者を日本に招へいし、講演会やメディア向け会見、政府や金融機関への提言を行いました。来日中は、持続可能な森林経営を日本で最もはやくから実践している速水林業（三重県・尾鷲）の視察も行いました。

この動画では、講演や速水亨さん（速水林業代表）との交流、インタビューの様子をまとめています。BC州の原生林が伐採され、バイオマス発電の燃料として日本に輸入されることの是非、気候や生物多様性における原生林の価値や人工林の役割が語られています。

動画を通して、カナダの原生林と日本のバイオマス発電のつながりについて考えてみてください。
本動画は、パタゴニア国内直営店で開催中の展示「原生林を燃やす私たちの電気」やトークイベントでも紹介します。

▼展示特設ウェブサイト
https://www.gef.or.jp/campaign2025_wood-biomass/
▼パタゴニアでのトークイベント詳細
https://info.patagonia.jp/category-events/activism/

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☆改正クリーンウッド法の適正な施行・運用に向けた提言
https://fairwood.jp/document/241001proposalcwa
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近年、国際社会では気候変動対策や生物多様性保全の観点から包括的な森林減少・劣化対策の必要性への認識が定着しています。2024年12月から施行される欧州森林減少防止規則（EUDR）も、違法伐採対策に主眼を置いていた前身の欧州木材規則（EUTR）を大幅に刷新しました。

日本の違法伐採対策法であるクリーンウッド法も改正され、2025年4月に施行されますが、違法伐採対策から森林減少対策へ推移した国際社会との課題認識の乖離が見られます。

日本政府による違法伐採対策によって日本の木材市場から違法リスクおよび森林減少リスクの高い木材が取り除かれ、世界の森林保全に寄与することを期待し、責任ある木材利用の実現に向けて提言します。
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☆かわさきFM "TO THE NATURE"で紹介されました！
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ
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フェアウッド・パートナーズの事務局団体の一つである地球・人間環境フォーラム活動がFMかわさきの"TO THE NATURE"で紹介されました。
「カナダの原生林を燃やす日本の木質バイオマス　本当に二酸化炭素削減になるのだろうか？森の役割、豊かな生態系の価値。みんなで考えよう！」と題して、8月16日に放送されました。
Youtubeで視聴可能です。ぜひお聞きください。
https://www.youtube.com/watch?v=NOxPsgWUXcQ
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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一