経済産業省・資源エネルギー庁によると、バイオマス発電の設備導入量は2023年末に656カ所・計504万9000キロワット、認定容量は1026カ所・計841万6000キロワット。バイオマス発電は1000キロワット以上が市場価格連動型制度（FIP）のみの価格体系となり、27年度から50キロワット以上はFIPのみとなる。26年度から１万キロワット以上は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）、FIPがなくなる。
制度変更を背景に新規のバイオマス発電は減少が見込まれ、バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき理事長は「バイオエネルギーは発電から熱利用へと、バイオエネの本命に移っていく」と話す。
23年のバイオマス発電燃料の内訳を認定容量で見ると、トップは一般木質の179件・662万キロワット。輸入される木質ペレットとPKS（アブラヤシ核殻）が中心で、PKSは586万トン。木質ペレットは同581万トンで30パーセント以上だ。
日本の木質ペレット生産は年15万トンにとどまり、海外からの木質ペレットの安定供給に課題もある。国内林地残材は1000万立方メートルをバイオマス発電に利用し、林地残材は増える傾向にある。
バイオマス発電は国産残材などを燃料とする数千キロワット級に対し、輸入材は数万キロワット級が中心。この2年ほどで稼働した主な発電所は33件で、1万キロワット以上は15件。木質バイオマス燃料の価格が高騰し、稼働率の調整を余儀なくされている。このため、150-400度と他の再生エネにはできない高付加価値の熱エネルギーを、コージェネレーション（熱電併給）やバイオマスボイラといった産業用に利用する事業が拡大しそうだ。
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