日本が木材の供給を国外に頼っていることは、多くの人が知っているだろう。特に、ベトナムやEU、中国からの輸入が多いが、実は合板の主な輸入先の一つがマレーシアである。マレーシアの熱帯雨林の広葉樹は、「薄く、強度が高く、滑らか」という合板に適した特徴を持っているからだ。
そんなマレーシアではかつて、ボルネオ島北西部のサラワク州で、先住民の強い反対を無視した、政府関係者の賄賂までも絡む大規模な森林伐採がおこなわれ、その木材の主な輸出先が日本であることが明らかになった。先住民の意に反した森林伐採は決して他人事ではなく、私たちの身の回りに潜む現実であるかもしれない。
この現状に、先住民の人々は立ち向かい続けてきた。そしてついに、彼らが長きにわたって政府に求めてきた権利が現実のものになろうとしている。
2025年2月初旬、マレーシア首相府法務局が公開した「ビジネスと人権に関する国家行動計画の草案」において、土地の開発前に地域コミュニティの完全な同意を得ることが義務化される計画が示されたのだ。具体的には、2030年までに「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（以下、FPIC）」の国家ガイドライン作成と、国全体で標準化するための法律制定が計画されている。
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https://ideasforgood.jp/2025/03/11/malaysia-law-for-full-consent/