発電用木質バイオマスの供給国として、存在感を増しているのがインドネシアだ。同国の木質ペレットの対日輸出量は、4年間で8倍以上に増えた。さらに、インドネシア政府は自国内の石炭火力のバイオマス混焼を進めようとしている。現地NGOはこれらの需要増によって、約1000万ヘクタールの熱帯林が伐採の危機にあると警鐘を鳴らす。日本は経済協力や技術支援を通してペレットの利用拡大を後押ししており、環境破壊に関与する責任は重い。（オルタナ副編集長・長濱慎）
木質バイオマス発電は、木質ペレット（木材を砕き、圧力をかけて円筒形にした燃料）を燃やしてタービンで発電する。日本政府はFIT（固定価格買取制度）に対応する再生可能エネルギー発電に位置付ける。
ペレットは大部分が海外産で、FIT制度が始まった2012年の輸入量は7万2000トンだったが、24年は約90倍の638万トンに増えた。輸入先はベトナム、カナダ、米国で9割以上を占めるが、近年になって存在感を増しているのがインドネシアだ。
2024年の輸入先内訳を見るとインドネシアは5％程度（31万5000トン）に過ぎないが、輸入量は21年からの4年間で8倍以上に増えた。
インドネシア側から見ると、輸出先は韓国（61％）と日本（38％）の2カ国で99％を占める。韓国政府は2024年12月、輸入バイオマス発電への補助金を停止・削減する方針を打ち出した。その先行きはまだ不透明だが、今後は日本への輸出量が増える可能性も大きい。
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