インドネシアでは、国が指定した保護地域が慣習地と重なることが多く、従来と同じように先祖伝来の土地に住み、その土地を管理している先住民族が、起訴されたり投獄されている。
2024年に制定された新たな自然保護法は、土地の管理に関する先住民族の権利を認めるものと、多くの人は期待していた。ところが、先住民族による自然の管理はもっとも効果的なもののひとつであるという科学的証拠があるにもかかわらず、この法律はコミュニティを疎外し続け、彼らの伝統的慣習を犯罪とみなす可能性がある。
先住民族の権利擁護者らは、新法は先住民族の実質的な参加なしに可決されたと主張しており、AMAN、Walhi、Kiaraなどの団体が新法の無効化を求めて憲法裁判所に司法審査請願を提出した。
非政府組織「フォレスト・ウォッチ・インドネシア」のアドボカシー・キャンペーン・マネージャー、アンギ・プトラ・プラヨガ氏は、新法の第9条には、保護区内の土地権利保有者が保護活動の実施を拒否した場合、補償と引き換えに土地権利を放棄しなければならないとの規定があると述べた。この規定の問題は、政府による保護活動とみなされるものが、インドネシア最古の部族の一つであるメンタワイ族のような先住民族の慣習とは異なる可能性があるということである。
先住民族の権利擁護者らは、インドネシアの保護地域（2,740万ヘクタール）内に6,744の村があり、1,630万人が暮らしていると指摘した。
保護地区に住むこれらのコミュニティは依然として法的に認められておらず土地保有権を保障されていないため、犯罪者として扱われ土地から追い出される危険にさらされているとフォレスト・ウォッチ・インドネシアのアドボカシー・キャンペーン・マネージャー、アンギ・プトラ・プラヨガ氏は述べた。
本稿掲載時点では、司法審査は憲法裁判所で審議中である。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/05/indigenous-rights-advocates-petition-to-overturn-indonesian-conservation-law/