全国建設労働組合総連合（全建総連）は、物価・建材価格の高騰などが組合員にどう影響を与えているかを把握し、対策を要望するため、第5回目となる「住宅の建材・設備の価格高騰等の影響に関する工務店アンケート」を実施。改正建築基準法・建築物省エネ法改正法への対応については、「不安がある」と回答した工務店が52.7パーセントにのぼった。
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https://www.s-housing.jp/archives/389496