住友林業は6日、インドネシアで住宅や商業施設などの複合都市開発を始めると発表した。現地の不動産開発大手シナルマス・ランドと共同で、戸建て分譲住宅など約4100戸を開発する。総事業費は約1370億円。住友林業のインドネシアの不動産開発では最大規模になる。
ジャカルタ近郊のボゴール県に、戸建て分譲住宅約3800戸と、店舗併用住宅約300戸を建築・販売する。このほか約110区画の商業用地に商業施設やスポーツクラブ、学校などを誘致する。2025年にも戸建ての販売を始め、41年までの完売を目指す。
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