インドネシアは、2023年に採択された森林管理協議会（FSC）の新たな救済枠組みの最初のテストケースであり、この枠組みは、認証をはく奪された伐採会社が過去の環境的・社会的損害を修復することで、認証を取得または回復できるというものである。
インドネシア最大の伐採会社2社がこの取り組みに参加している。
しかし、FPP、YMKL、バハテラ・アラムなどのNGOが、新しい報告書のなかで検証している、ロイヤル・ゴールデン・イーグル（RGE）グループ傘下のエイプリル社の救済プロセスは、同意の欠如、性急な評価、影響を受ける多くの先住民コミュニティの排除など、重大な欠陥があるとされている。
エイプリル社は2013年にFSC認証を取り消されたが、再加盟を目指し、2023年11月にFSCと是正プロセス開始に関する合意を締結した。このプロセスの一環として、エイプリル社はコンサルタント会社であるリマーク・アジアによる環境・社会被害に関するベースライン評価を受けた。FSCによると、リマーク・アジアは2024年11月に北スマトラ州におけるエイプリル社の事業評価を完了していた。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/07/hope-and-frustration-as-indonesia-pilots-fscs-logging-remedy-framework/