林野庁は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられたことをうけ、「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する自治体や企業等の募集を開始した。宣言に参画した自治体や企業等には、農林水産省から建築物の木造化や木材利用の効果の見える化などに関連する情報の提供等が行われる。
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