ブラジル・ベレンで開催されていた国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が11月22日（日本時間）、閉幕した。世界の平均気温が通年で1.5度を超えてから初めて迎えたCOPだったが、期待の大きかった「化石燃料の段階的廃止」に向けた文言は、最終合意文書に盛り込まなかった。
COP開催前、ブラジルのルラ大統領はこれまでの「交渉のCOP」から「実行のCOP」へ移行させると強い意気込みを見せていた。議長国ブラジルの主導で、COPの序盤から、化石燃料の脱却と森林破壊を防ぐための実行可能なロードマップの策定に向けた機運も高まった。なかでも「化石燃料廃止ロードマップ」は、気候変動対策を積極的に推進しようとする国々らを中心に、COP30の第2週目に入って加盟国全体の43％に相当する80カ国超の賛同を集めた。
しかし、これらの国々が、化石燃料の生産全体に占める比率は7％、消費に占める比率は13％に過ぎない。
結果的に、このロードマップの策定はおろか、最終合意文書には「化石燃料」の文言すら入らなかった。
複数の海外メディアによると、サウジアラビアやロシアなどの主要な化石燃料生産国や、インド、中国から強い反発があったというが、日本もこのロードマップの策定には賛同していない。
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