ブラジル政府が主導し、世界銀行が管理するTFFFの構想は、公的資金と民間資金を合わせて1250億ドルを調達し、資本市場、特に開発途上国が発行するサステナブル債に投資するというものである。この計画ではまずは、主にグローバルノース諸国政府からの250億ドルの「スポンサー」資金を必要とする。これは、民間投資家から1000億ドルを調達するためのセーフティネットとして機能する。52カ国とEUが国際熱帯林保護基金（TFFF）発足宣言に署名し、そのうち34カ国が資金援助を受ける熱帯林国であった。
目標は、熱帯林諸国に対し、衛星監視に基づき、保全林1ヘクタールあたり毎年4ドルを支払うことである。この金額は、森林劣化や伐採の状況に応じて減額される可能性がある。このうち20％は先住民族と地域社会に分配される。
COP30に先立ち11月6日に開催された首脳級会合でこのイニシアチブの設立が発表された際、ブラジルの大臣らは、これまでの拠出額は、完全な展開に必要な資金の4分の1にも満たないにもかかわらず、成功だと述べた。地元当局者らは、この基金の展開がより控えめなものになる可能性もあることを認めている。
先進諸国は、運営上の見解の相違と予算の制約を理由に、TFFFへの資金拠出を先送りしている。（たとえば）英国政府は長年にわたりTFFFの構想策定に協力してきたが、国内経済の圧力を理由に、首脳級会合では財政支援の発表を控えた。非営利団体CAREデンマークの気候変動対策責任者、ジョン・ノルドボ氏は、軍事費の増加も一因となり、ヨーロッパ全体で開発援助の縮小が進んでいると見ている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2025/11/brazils-forest-fund-faces-a-slow-takeoff-at-cop30-despite-initial-support/