国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）では、熱帯林保護基金の創設や先住民族・地域コミュニティへの資金配分など、「森林COP」として大きな進展を見せた。
近年、国連条約の「全会一致主義」はどうしても合意形成に時間がかかり、問題の緊急性に対応しきれない場面が増えている。そうした中、COP27で立ち上がった「森林気候リーダーズ・パートナーシップ（Forest and Climate Leaders’ Partnership: FCLP）」は気候危機に対して本気で行動しようとする良心ある国々が主導し、本来行うべき国際行動を、全会一致を待たずに先行して進めるためのエンジンとして機能している。
そのFCLPが主導したのが、熱帯林保護基金「トロピカル・フォレスト・フォーエバー・ファシリティ（Tropical Forests Forever Facility: TFFF）」である。目標総額は125億ドル（約1兆9700億円）で、そのうち公的資金（スポンサー資本）25億ドル（約3900億円）に対して民間資金100億ドル（約1兆5700億円）を誘導する1:4の比率の構造を目指している。
画期的なのは、炭素クレジットのような「削減量」への対価ではなく、「森林を維持している面積」に対して対価が支払われる点である。 保全・再生の実績に応じて各国へ支払いを行うため、「森林を守ること」が国家にとって明確な経済的メリットになる仕組みである。
加えて、今回のCOPの大きな成果として、先住民族・地域コミュニティへの資金配分が明確化された点が挙げられる。
ブラジル政府から発表されたアマゾン共生イニシアチブ「Coopera+ Amazonia（コーペーラ＋アマゾーニア）」などの動きとも連動し、TFFFでは資金の20％を彼らに直接届けることがルール化された。
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