野村不動産ホールディングスは12月25日、「木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロ」を2030年までに達成することを目標に掲げた「木材調達ガイドライン」を策定した。生物多様性を重点課題（マテリアリティ）の一つに位置付ける同社が、国際的な要請やネイチャーポジティブの潮流を踏まえ、木材調達の在り方を明確化した。
同ガイドラインは、24年4月に策定した「生物多様性方針」で掲げた目標を具体化するもの。策定にあたっては、国際環境NGOであるWWFジャパンの監修を受け、環境保全に関する専門知見やグローバルなサステナビリティ基準を反映した。木材を多く使用する不動産・建設分野において、調達段階から森林や生態系への影響に向き合う姿勢を明確に示した形だ。
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