過去20年間、森林破壊を減速させるための主要な戦略の一つとして、食品・農産物企業が消費者や環境団体からの圧力を受け、「森林破壊ゼロ・サプライチェーン」の構築を誓約してきた。これらの誓約は、現在停止されている「ブラジル大豆モラトリアム」などの取り組みを通じて、ブラジル・アマゾンにおける大豆生産などの土地利用による森林破壊の削減に貢献してきたと言える。しかしながら、世界の熱帯林破壊は依然として高い水準にとどまっている。
本稿では、「森林破壊ゼロ・サプライチェーン」の長期的な効果は、これらの誓約の実現と運用にかかるコストにより限定的なものに留まると主張されている。森林破壊ゼロに積極的に取り組む企業は、そうでない企業よりも価格競争力が低くなる。企業の関与をより協調的かつ効果的な森林破壊対策へと転換するための調整が急務といえる。
森林破壊の緩和を目指し、欧州連合（EU）は森林破壊規制（EUDR）の基盤として「森林破壊ゼロ・サプライチェーン」アプローチを採用した。EUDRが最終的に施行されれば、2020年以降に森林伐採された土地で生産された農産物はEU市場から排除されることになる。当初2025年1月に予定されていた施行は2度延期されており、今後の見通しも不透明である。EU諸国は、過剰な規制が自国の企業に及ぼす影響や、欧州製品の競争力について、ますます懸念を強めている。
原文はこちら（英語）
https://news.mongabay.com/2026/02/the-cost-of-compliance-with-the-eudr-will-limit-its-impact-on-reducing-deforestation-commentary/