環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は、4月27日、報告書「キープ・フォレスト・スタンディング：森林＆人権方針ランキング2021」を発表した。熱帯林破壊と人権侵害を助長している最も影響力のある消費財企業と銀行の17社を対象に、各社の方針と実施計画を森林と人権の二分野で評価した結果、自社サプライチェーンおよび投融資で森林破壊と人権侵害を止めるために適切な措置を講じている企業と銀行は一社もないと結論づけた。 日本の日清食品ホールディングス、花王、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、20点満点中それぞれ２点、３点、４点と低評価だった。

原文はこちら（日本語） http://japan.ran.org/?p=1821