バイオマス発電は、間伐材や生ごみなど未利用の資源を燃料とする安定電源として急拡大してきたが、国内の未利用資源を燃料とする発電所は半分程度。国内資源の供給が追いつかず、残りは木材などを砕いて固めた「木質ペレット」、パームオイルを絞った後のヤシ殻(PKS)といった「一般木質・農作物残さ」を使っており、これらは輸入に依存している。
輸入燃料については、製造や輸送の過程も含めた温暖化ガスの排出量が液化天然ガスの火力発電より多くなることがあるとの指摘がある。製造のために不適切な森林伐採が行われていないか判別するのが難しいという問題もある。
低炭素な電源としての扱いを見直す動きも出てきた。21年には欧州委員会公認の調査で「木質バイオマスは環境貢献度が低い」との結論が示された。欧州では発電所への規制が強化され、今後は温暖化ガスの排出を化石燃料の2~3割まで減らすことが必要になった。
日本でも再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)の認定条件が厳格化される予定。新設する発電所は、燃料の調達・輸送まで含めた温暖化ガス排出量を一般的な火力発電の50%以下にするよう求められる見通しだ。
燃料の製造や輸送の過程にも目を向けて「低炭素」との扱いを厳格化する動きが広がり、発電事業の前提は揺らぎ始めている。
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