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東洋経済オンライン:バイオマス燃料の認証偽装、エネ庁が本格調査へ 独自取材で判明した「納入先の発電所」実名

2022年10月にFSCは、ベトナムの木質ペレット販売最大手のAVPを認証制度から排除する措置を取った。AVPがペレット製造に使用した木材をFSC認証の木材であるかのように「大量の虚偽表示」を行っていたためだ。認証偽装を行ったAVP社の木質ペレットは日本国内のどの発電所に納入されたのか。東洋経済が取材を進めたところその実名が浮かび上がった。2020年にAVP社から納入された木質ペレットは約35万トンにのぼり、その過半がJERA(東京電力ホールディングスと中部電力の合弁)が運営する火力発電所に納入されたとみられることがわかった。
木質ペレットは大手商社の三井物産、伊藤忠商事を介して販売された。三井物産の販売分はJERAの常陸那珂火力発電所、碧南火力発電所。東北電力とJERAなどが出資する常磐共同火力の勿来発電所。中国電力の新小野田発電所に納入されたものとみられる。伊藤忠商事の販売分は、大阪ガスや伊藤忠、三井E&Sが出資する市原バイオマス発電所(千葉県市原市)などに納入されたものとみられる。
ただ、各社とも発電所にAVP社のペレットが納入されたかどうかについては、「契約における守秘義務の観点から回答を差し控える」として明らかにしていない。2022年10月にFSCがAVP社に排除措置をとってから半年が経過しているが、いまだ経産省をはじめ、取引に関わった商社、発電所も固く口を閉ざしたままだ。
原文はこちら(日本語、一部有料会員限定記事)
https://toyokeizai.net/articles/-/681284