木質バイオマス発電の普及にともない木質ペレットの需要が増えている。日本はペレットの大部分を輸入に依存。最大のペレット生産企業である米国のエンビバ社は日本の需要に応えるため、ペレットの年間生産能力を620万トン（2022年）から26年までに1300万トンに増強する計画だという。日本国内でペレットの需要が高まる一方で、生産地の米国南東部では喘息や呼吸困難などの健康被害を受ける住民が後を絶たない。工場の多くは貧困率の高い地域にあり、黒人や有色人種などのマイノリティほど被害が大きい。
大気汚染物質は粉砕や乾燥などペレットを製造する各工程や、ボイラーで端材などを燃やして乾燥に使う熱をつくる際に発生する。木材を燃やすとCO2や一酸化炭素、さらにPM2.5や揮発性有機化合物も排出される。
問題の背景には連邦政府の大気浄化法が十分に機能していないことがある。しかし輸入する日本側の姿勢も問われている。日本のFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）では、持続可能性が担保されないバイオマスは使えないはずであり、商社や発電事業者は情報収集に努め、デューデリジェンスに取り組む責任がある、と米環境NGOマイティアースのロジャー・スミス氏は強調している。
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