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日経産業新聞:Earth 新潮流-気候政策の不確実性高まる年 日本政府は企業支援を(日本総合研究所常務理事 足達英一郎氏)

大規模バイオマス発電による電力が再生可能エネルギーなのかについても、基準の明確化に着手すべきだ。バイオマス発電による電力は、新たに掘り出された化石燃料を起源とする電力を代替する限り炭素中立であるというのが通説だが、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がバイオマス発電全体をひろく肯定的に評価した根拠は見つけることができない。海外から輸入される木質チップには、天然林を大規模に伐採したものも存在し、輸送のためのカーボンフットプリントも無視できない
炭素収支から見て、決して中立とはいえないとの指摘がくすぶっている。日本企業が自社のネットゼロ達成のために、どこまで国内で再生可能エネルギー調達に切り替えることができるかを推し量る際に、これらは重要な根拠となるのである。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC157G40V10C24A1000000/