日本製紙は、2018年から試験的に八代工場のバイオマス灰の一部を特殊肥料として販売。その結果が良好であったことから、2023年7月に300トン/年のバイオマス灰の全量を肥料化できる供給体制を確立した。また、勇払のバイオマス灰について2023年10月に、「肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）」における副産肥料としての登録を受け、5000トン/年の供給体制を確立。八代・勇払合計で5300トン/年の供給体制を基盤として本格的に販売を開始する。
木質チップ等を燃料とするバイオマス灰は、カリウムなどの肥料成分が含まれていることが知られている。日本は肥料成分の多くを輸入に依存していることから、安定供給できる国産資源として肥料原料への利用が期待されている。
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