環境NGOによる2024年10月の報告書によると、日本と韓国の森林バイオマスエネルギーへの補助金は、東南アジアの森林破壊を助長している。バイオマス産業は、特にインドネシアで急速に拡大している。インドネシアでは木質ペレットの輸出量が急増しており、国内の発電所でもバイオマスを燃やしている。 日本の商社である阪和興業は、インドネシアのスラウェシ島で木質ペレット生産用のエネルギー植林を開発するために、熱帯雨林の伐採が行われていることを確認した。阪和興業はこのプロジェクトに出資している。この木質ペレット工場では伐採された熱帯雨林が原料として使用される一方、単一栽培のプランテーションが行われている。 阪和興業の担当者は、この地域は過去に伐採された二次林であり、当該のエネルギー植林のコンセッションは公式には 「森林地域」には分類されないと主張し、スラウェシのバイオマス事業を擁護した。 日本政府は、2023年に始まったアジア・ゼロ・エミッション共同体を通じて、東南アジア全域でのバイオマス利用を支援している。 原文はこちら（英語） https://news.mongabay.com/2024/12/indonesian-forests-put-at-risk-by-south-korean-and-japanese-biomass-subsidies