韓国政府は昨年末に、新規バイオマスプロジェクトおよび国営の石炭・バイオマス混焼発電所に対する再生可能エネルギー補助金の供給を、2025年1月から廃止する措置を打ち出した。バイオマス発電は石炭・ガス等を燃料とする火力発電の代替手段として、混焼および専焼での発電事業が日本でも広がっているが、実際には発電時にCO2を大量排出するほか、バイオマス燃料開発を名目とした森林破壊等の問題が各地で指摘されている。日本でも固定価格買取制度（FIT）で同発電の買い取り価格を優遇しているが、温暖化抑制には効果がないとの見方が出ている。
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