経済産業省は2月3日、調達価格等算定委員会を開催し、バイオマス発電における輸入したチップやペレット、ヤシ殻（PKS）などを含む「一般木質燃料」区分の10MW以上案件と、パーム油など「液体燃料」区分の全規模案件について、固定価格買取制度（FIT）およびフィード・イン・プレミアム（FIP）による支援の対象外とする委員会意見を公表した。
事業者団体ヒアリングでは、FIT・FIPからの自立化には、燃料コストの低減が課題との説明があった。その一方、特に入札区分である「一般木質等（10MW以上）」および「液体燃料（全規模）」について、国際市場の需給や円安などの影響を強く受ける性質があり、新規の案件形成が大きく進むとは考えにくいとの説明があった。
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