日本航空（JAL）、エアバス、日本製紙、住友商事、そしてグリーン・アース・インスティテュート（GEI）は、国産材由来のバイオエタノールを用いた持続可能な航空燃料（SAF）の実現に向けた協業に関する覚書（MOU）を締結しました。
日本製紙、住友商事、GEIは、2023年2月に「MORISORAプロジェクト」を立ち上げた。また、2025年2月には、木質バイオマス由来のバイオエタノールの製造・販売を行う合弁会社を設立することで合意している。この度、JALとエアバスが本プロジェクトに参画し、SAFの需給に関わる事業者と連携することで、国産SAFの活用・普及を推進していく。
この5社は、原料調達・製造時の温室効果ガス排出量削減に加え、低LCAかつCORSIAに適合した国産木質バイオエタノールの製造・販売を通じて、木を「切る・使う・植える・育てる」という循環型社会の実現、雇用創出を含む地方創生、国産SAFの活用などを通じて、低炭素社会の実現を目指す。
原文はこちら（英語）
https://www.sumitomocorp.com/en/mideast-africa/news/topics/2025/group/20250317