２０２３年９月に爆発を伴う火災が発生し、運転を停止している米子バイオマス発電所（米子市大篠津町）を巡り、運営会社に出資する５社が発電所の撤退を検討していることが２３日、分かった。安全対策の工事費用や燃料費高騰で採算性が見通せないことが背景にある。
運営会社の米子バイオマス発電合同会社に出資する中部電力（名古屋市）によると、火災対策の技術的課題は解決しているものの、周辺住民から苦情が出ている騒音対策を含めた工事費や設備の復旧費、木質ペレットなどの燃料費高騰で事業の見通しが立っていないという。
立地する大篠津地区の岡田隆自治連合会会長（６８）は「住宅地に隣接するバイオマス発電所は国内には少ない。なぜここに建設したのか疑問だ。撤退すれば地元の人は喜ぶ」と話した。
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