そもそも輸入バイオマスについては、輸入パルプや紙製品と同様、早くから海外の森林生態系へのリスクが指摘されてきた。今年1月、環境NPO（非営利組織）の地球・人間環境フォーラムが、「生物多様性とビジネス─”進化のるつぼ”スラウェシの熱帯林と再エネの隠れた関係」と題したセミナーを開催した。
同フォーラムは、インドネシア・スラウェシ島から日本に輸出されたバイオマス発電の燃料となっている木質ペレットが同島の熱帯雨林の維持に対するリスクになっていると指摘している。
カーボンニュートラルの考え方では、木質バイオマス発電で排出されるCO2は、もともと森林が光合成で大気から吸収したCO2が排出されるので、CO2は増加しないとする。
実際に経済産業省の公式ウェブメディア「METI Journal オンライン」においても、「物を燃やすと、CO2が出ますが、バイオマス発電の原料はCO2を吸収して育つので、打ち消しあって‘実質ゼロ’と言われています」との記載がある。
同サイトでは、バイオマス発電の燃料として、木くずや建物を建てるときに出る建築廃材、農業で野菜を収穫した後に残った茎や葉（農業残渣）、食品の生ごみ（食品加工残渣）、家畜排泄物、倒木、木質チップなどを挙げている。
ところが、実際のバイオマス発電では上述の燃料で末尾に挙げられている木質チップや木質ペレットの割合が最多となっている。
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https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00007/00174/?ST=msb&P=2