EU理事会（閣僚理事会）は6月28日、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則案について、EU理事会としての交渉上の「立場」に合意した。同規則案は商品作物用農地の拡大に伴う世界的な森林破壊や森林の劣化を防止することが目的。EUはこうした商品作物の主要な消費地で、環境へ与える影響が大きいことから、EU域内に供給される、あるいはEUから輸出される商品作物に関し、森林破壊によって開発された農地で生産されていないこと（「森林破壊フリー」）を確認するためのデューディリジェンスを求めるとしている。
同規則案に基づくデューディリジェンス義務の対象となる商品作物は、パーム油、牛肉、木材、コーヒー、カカオ豆、大豆。また、対象産品を原料とする皮革、チョコレート、家具などの派生製品も対象となる。
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https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/cfe97d237f15d9e5.html