EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は2022年12月6日、森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則案について暫定的な政治合意に達した。規則案は、気候変動対策と生物多様性の保護のため、EU域内で販売もしくは輸出する対象品が森林破壊によって開発された農地で生産されていないこと（「森林破壊フリー」）を確認するデューデリジェンスの実施を企業に義務付ける。違反した事業者には、EUでの年間総売上高の少なくとも4％の罰金を科す。デューデリジェンス義務の対象となるのはパーム油、牛肉、木材、コーヒー、カカオ、ゴム、大豆。対象産品を原料とする製品にも適用する。
これらの対象品をEU市場に上市、供給、またはEUから輸出する事業者は事前に、その産品が「森林破壊フリー」で生産国の法令を順守していることを確認するデューディリジェンスを実施し、管轄する加盟国当局への報告が求められる。欧州委員会は規則の発効から2年以内に対象品などの見直しを行う。今回の暫定合意を受けて、EU理事会と欧州議会は今後、それぞれ規則案の正式な採択を行う。規則案はEU官報掲載から20日後に発効するが、一部規定は発効から18カ月後に適用が開始される。
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