2023年1月1日、コンゴ民主共和国の原木輸出禁止令が発効した。現在、ポアント・ノアール港からの木材輸出は半加工品及び完成品に限られている。
国内の木材加工業界の状況を考慮し、同国など中部アフリカ諸国は2022年1月1日に発効を予定していた原木輸出禁止令の正式実施を今年1月1日まで延期した。その後中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）は海外の経済情勢の影響を受け、2022年10月28日、原木輸出禁止令発効の無期限先送りを発表した。しかし、同国はその方針に反し、最終的に予定どおり原木禁止令を実施した。
これに対し、コンゴ盆地第二の森林被覆率を有するカメルーンの動向が注目されている。同国は環境保護団体や国際協定による呼び掛けにもかかわらず、税収増加の名目で依然原木の輸出を継続しており、その額は約1.22億ユーロに上る。
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