インドネシア最大の環境NGO、インドネシア環境フォーラム（Walhi）らによる最新の報告書によると、インドネシア政府は、全国の数百の森林伐採・プランテーション開発・鉱石採掘の許可を取り消す決定をしたが、企業は操業を続行、または先住民や地域コミュニティと紛争になるなど、不法行為による取り消しの決定が損なわれているという。
ウィドド大統領は、開発許可を発行した企業の事業進捗が遅いことを理由に、2022年初め、大量の許可取り消しを発表したが、許可が取り消された約200社のうち、少なくとも４社が、許可取り消し後にも操業を続けていた。
プロビデント・アグログループのBTL社とIGL社の場合、許可取り消し後に、アブラヤシではなく他の２樹種の造林を行っていた。２社は、2020年の政府による社会林業プログラムのもとで新たな許可を手に入れ、操業を継続していた。

社会林業プログラムは、1270万haの国有林を地域コミュニティに再分配し、彼らが管理するための法的権利を与えるというものである。これら２社が、社会林業プログラムのもとでどのように許可を獲得したのかは不明である。
原文はこちら（英語）
https://onl.sc/6QkwWd6