気候変動や生物多様性に関わる森林破壊が大きな経営リスクになってきた。自社だけでなくサプライチェーン全体で対策を講じなければ資金調達に影響が及ぶ。
生物多様性や自然を考慮した経営をしているかで投資先企業を選別する動きが鮮明になってきた。
世界のGDP（国内総生産）の半分以上が自然に依存しており、その損失は金融システムにも重大な影響を及ぼすシステミックリスクであるとの認識が広まっている。中でも森林破壊に対する当局や投資家の目が厳しくなっている。喫緊の課題である脱炭素（温室効果ガスの排出実質ゼロ）の側面からも、CO2を吸収する役割を果たす森林の損失は温暖化を加速させる恐れがある。
投資家は企業にどんなリスクや機会があるかを見極める必要があるが、企業の情報開示は十分とはいえない。企業の環境対応を調査・格付けする国際団体のCDPによると、調査対象企業のうち森林に関する情報を開示しているのは約1000社。約1万8000社が開示する気候変動と比べるとわずか5％にとどまる。
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