欧州委員会による本日の発表は、EUによる消費が海外における森林破壊と人権侵害を引き起こしているという新たな証拠を提示したEarthsightによる報告から1週間も経たずして行われた。
この延期が欧州議会議員と欧州政府により承認された場合、その影響により2,300平方キロメートルの森林が破壊され、49メガトンの温室効果ガスが排出されることになると推測される。
Earthsightの調査では、延期を求める欧州の政治家が、森林破壊に加担する企業から政党資金を受け取っていることが明らかになった。
国際的に流通する一握りの商品が、世界の森林破壊を継続的に引き起こしている。ブラジルやインドネシアなど、森林破壊のホットスポットから輸入された牛肉、大豆、パーム油、皮革、ゴム、木材を消費することにより、欧州の消費者はこれに深く加担している。
EU森林破壊防止規制（EUDR）は、違法に生産された商品や、2020年以降に伐採された土地において生産された商品の輸入を禁止することにより、森林破壊への加担を終わらせることを目的としたもので、今年末に発効する予定である。しかし現在、欧州委員会は関係業界から高まる圧力に屈し、施行を一時停止し、法律を12か月延期したいと考えている。
EU独自の調査でも明らかにされているが、EU議員がこの提案に同意した場合、約2,300平方キロメートルの森林が破壊されることになる。別の言葉で言うと、法の施行が1分遅れるごとに、サッカー場ほどの広さの森林が破壊されることになる。気候への影響は甚大で、その結果生じる炭素排出量は、自動車1,800万台分に相当する。
原文はこちら（英語）
https://www.earthsight.org.uk/latest/EUDR-delay-threatens-forests