責任ある木造建築のための新たな国際枠組みが、ブラジルのベレンで開催された気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）で発表された。世界の温室効果ガス排出量の40％を建設業界が占めていることから、「責任ある木造建築の原則」は気候変動と森林破壊との闘いにおける転換点として高く評価されている。
企業、政府、市民社会の300を超える組織の支持を得て、この原則は単なる声明にとどまらず、実践へと導くことを目指している。
同原則は、バリューチェーン全体からの専門家との協議と、森林・気候リーダーズ・パートナーシップ（FCLP）の「持続可能な木材による建築のグリーン化」イニシアチブに参加する各国政府からの意見を踏まえて策定された。同原則は、2028年までに少なくとも30カ国（熱帯地域の6カ国を含む）において、持続可能な木材を気候政策および住宅政策に統合することを求める世界的な呼びかけである、新たな「森林のための建築加速計画」の一部となる。
原文はこちら（英語）
https://woodcentral.com.au/cop30-launches-timber-principles-in-landmark-bid-to-cut-emissions/?utm_campaign=null&utm_medium=null&utm_source=null