インドネシアのスマトラ島での豪雨被害を受け、企業の環境破壊への批判が広がっている。過度な森林伐採が洪水や地滑りを誘発したとの見方が強く、政府は大手を含む10社以上に営業停止処分を出した。経済開発を優先してきた政策を転換し、環境保護に傾いている。
インドネシア証券取引所で同国のパルプ大手、トバ・パルプ・レスタリの株式が18日から売買停止となった。
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