インドネシアのプラボウォ大統領は19日、スマトラ島で発生した豪雨による洪水や地滑りなどの災害について、発生の一因となった環境破壊を引き起こしたとされる28社の許可を抹消することを決定した。この中には複合企業最大手アストラ・インターナショナル傘下の鉱業アジンコート（アジャンクール）・リソーシズやパルプ大手トバ・パルプ・レスタリなどの有力企業も含まれている。
28社のうち22社が林業関連で、各社の森林保有面積は計101万592ヘクタールに達する。残る6社は農園や鉱業、電力などの非林業関連となっている。
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