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政策提言、その他報告書など

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ルーマニアからの木材調達におけるデューデリジェンス実態アンケートを実施しています

欧州最後の原生林の大部分が残るルーマニアにおいて違法伐採問題は深刻で、同国政府自らが「控えめに見積もっても国内で伐採される原木の半分が違法」と認め、国内メディアの監視も高まるなど、一般市民にも深刻な問題として認識されています。

米国NGOのEIA(環境調査エージェンシー)は、2015年からルーマニア及び周辺国における違法伐採と森林減少の背景には、オーストリアの製材業大手のHSティンバー社(旧シュバイク・ホファー社)の企業活動と日本の木材消費があると指摘し、御社を含む日本の関係企業に対して適切な対応を促すため情報提供を行ってきました。

日本の関係企業による持続可能な木材調達のためのデューデリジェンスが進展を見せていると評価できる部分もある一方で、残念ながらメディア報告などからも、現地においては引き続き違法木材流通、汚職、人権問題の改善の進捗は思わしくありません。

そこで、ルーマニア材の取り扱いをしている日本企業に対して、各社の取組内容や進捗状況を改めて把握するため、アンケート調査を実施することにしました。このアンケート結果については、私たちの活動の参考にさせていただくと同時に消費者や投資家等に向けた開示という意味で、ご記入いただいた内容についてはご回答の有無を含め、企業名とともにウェブサイトで公表させていただく予定です。

2021年11月に英国・グラスゴーで開催されたCOP26では、生物多様性保全のみならず気候変動の危機回避における森林の役割の重要性がクローズアップされました。日本企業の木材調達における取り組みは、これらの問題解決につながるものと期待しています。

アンケート提出締め切り:2022年1月11日(火)または1月20日(木)
アンケートはEメールまたはFAXにてご返信ください。質問票の電子ファイルは以下よりダウンロードをしてご利用ください。

【アンケート実施団体】Environmental Investigation Agency/ 地球・人間環境フォーラム/ 国際環境NGO FoE Japan

【問い合わせ・返送先】
ルーマニア材におけるデューデリジェンス実態アンケート係
Eメール:contact_fw(a)fairwood.jp((a)を@に変える) FAX:03-5825-9737
地球・人間環境フォーラム(坂本、飯沼) TEL:03-5825-9735
国際環境NGO FoE Japan(三柴、佐々木) TEL:03-6909-5983
※テレワーク実施中のため、対応できるスタッフが事務所にいないことがあります。