消費国側の違法伐採対策

違法伐採は、世界の森林や先住民族を含む人々の暮らしや文化だけでなく、日本国内の林業・森林にも大きな影響を与えています。違法伐採をなくすためには、生産国による取り組みやそれを支援する国際的な協力や支援だけでなく、違法木材の取引を少なくさせるような消費国としての対策が有効であると指摘されています。

日本は2006年にグリーン購入法を活用し政府調達において合法性を確認する措置を導入しています。その後、2008年以降に、米国、EU（欧州連合）、オーストラリアが違法伐採木材の取引を禁止する法規制を導入したことにより、日本が木材消費国としての取り組みにおいて後れをとっているという指摘がなされています。

日本に求められる木材消費国としての違法伐採対策はどうあるべきなのか、違法伐採の影響や日本との関わり等その背景情報とともに、私たちフェアウッド・パートナーズとしての提案をまとめました。

資料：違法伐採対策に求められる日本の役割

目次

1. 違法伐採～日本への影響
2. 違法伐採～世界への影響
3. 違法伐採のリスク～マレーシア・サラワク州の場合
4. 違法伐採のリスク～中国・ロシアの場合
5. 諸外国と我が国における違法伐採対策の比較
6. 日本の合法木材制度の問題点
7. 違法リスクが高い木材製品の日本市場への流入
8. 我が国において必要な違法伐採対策（案）
9. 違法伐採対策の導入に向けた主な課題
10. 違法伐採対策の導入により期待される効果
11. なぜ、今、対策を行う必要があるのか
12. 欧米等の諸外国と日本の違法伐採対策の比較
13. 日本の合法木材制度の課題などの背景

また、フェアウッド・パートナーズでは他のNGO等とともに、実効性のある違法伐採対策に不可欠な要素について提言を発表しています。

・実効性のある違法伐採対策を！～責任ある木材調達国としてリーダーシップを発揮するために～（2015年9月15日発表リリース）