今月上旬に閉幕したCOP26では、2030年までの森林破壊停止が105ヵ国により合意された。他方で、カーボンニュートラルとされた木質バイオマスの扱いについては大きな課題が残る結果となっている。木質ペレットが製造させる北米、極東ロシア、東南アジアでは、サステナブルとは言えない原料調達の実態が注目を集めています。ウッドショックにより海外からの木材調達そのものが不安定になるなか、木質燃料の利用そのものが問題をはらむものとなっています。
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【世界の森林】
●2021.11.3　NNA Europe：森林破壊阻止で105カ国合意　2030年までの達成目標＝COP26
英スコットランドのグラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で１日、世界105カ国が2030年までに森林破壊を食い止めることで合意した。アマゾン熱帯雨林を擁するブラジルもこれを支持しており、COP26で打ち出される重要目標の第1弾となる。この達成に向け、官民共同で最低192億ドルの投資が行われる見通し。
各国首脳らは共同宣言で「30年までに森林損失と土壌劣化を食い止め、回復に転じさせるために協力する」と約束した。署名国はこの日午後7時の時点で105カ国に達し、ブラジルのほか、コロンビアやインドネシア、コンゴ民主共和国、米国、オーストラリア、ロシア、中国などが含まれている。これら105カ国を合わせると、世界の森林面積の85％を占める。
詳しくはこちら
https://europe.nna.jp/news/show/2258392

●2021.11.10　SustainableBrands：COP26の森林破壊停止宣言はゲームチェンジャーになるか
英グラスゴーで開催中のCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)では相次いで環境目標や誓約が発表されている。その中でも注目を集めているのが「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」だ。世界の森林の86％を占める100カ国以上の政府が2030年までに森林破壊をなくすという目標に合意した。日本も含まれている。森林の保全と回復に、官民でまず192億ドル(約2兆1700万円)を投じる計画だ。世界的に森林破壊や気候変動の危機に直面する中、この宣言は単なる話題づくりで終わることなくゲームチェンジャーになるだろうか。
森林保全は気候変動対策の3割を占める。自然を基盤とした解決策(NbS、Nature-based solutions)はこれまで気候変動対策の中でも優先順位が低かったが、今回のCOPを皮切りにようやく重要度の高い気候変動対策へと躍り出てきた。「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」はさまざまな観点から注目すべきものだ。
詳しくはこちら
https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1205499_1532.html

●2021.11.4　SustainableJapan：機関投資家33社、投融資先への2025年森林破壊関与ゼロにコミット。運用資産990兆円
機関投資家世界大手33社は11月2日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で採択された「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」と「グローバル・フォレスト・ファイナンス・プレッジ」に呼応し、農作物コモディティ商品生産に起因する森林破壊を撲滅するためのコミットメント共同宣言を発表した。
詳しくはこちら（要登録）
https://sustainablejapan.jp/2021/11/04/eliminating-commodity-driven-deforestation/67797

●2021.11.9　Mongabay：COP26：木質ペレット産業の急増が気候を脅かす
スコットランドのグラスゴーで開催されているCOP26において、192か国の代表者が、人類を救済し、地球の温暖化を抑制し、自国の名声を引き上げるための取引が行われることを期待し会合を続けている。
しかしながら、この会合の議題には、危険なほど排出量を過少評価することで気候変動を加速させていると科学者が指摘する炭素会計の抜け穴についての議論が欠落している。そこでは、エネルギーを生産するために木材を燃やすという、森林バイオマスに関する問題が見落とされている。他の研究ではこの問題が指摘されているにもかかわらず、実際には各国や林業分野では、カーボンニュートラルと呼ばれ続け、かなりの量の温室効果ガスの排出を許している。
このため、いくつかの政策提言団体は、「緑の神話」を燃やす森林バイオマスと揶揄している。 1992年の京都議定書では、木質ペレットを生産するために森林を伐採し、それをコンバートした石炭火力発電所で燃やすことは、再生可能エネルギーとして分類された。パリ協定で適用除外された京都の規則では、電力のために木を伐採し燃やすことは、企業が植林を行うという条件下では、カーボンニュートラルなエネルギー源と見なされるだろうか？
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3cW3m2W

●2021.11.2　EIA：FSCによるオーストリアの多国籍企業HSティンバーを認証復帰させる動きをEIAが非難
グラスゴーにおいてCOPの気候変動交渉が始まった頃、森林管理協議会（FSC）が欧州で最も悪質な森林犯罪を犯した企業であるHSティンバーグループに門戸を開いた。 FSCは、ルーマニアの森林での違法伐採を理由とするWWFドイツからの正式な苦情を受け、2017年に同社との関係を断絶していた。同社がリスクの高いサプライチェーンを管理できていないにもかかわらず、FSCは関係断絶を解消したことになる。この動きは、国際的なグループが公開書簡によりFSCのシステムの体系的な欠陥について警告を発したわずか1週間後に起こった。
FSCの専門家委員会は、オーストリアの大手木材企業との関係断絶の根拠となった2016年の調査において、物理的なトレーサビリティのない仲介業者を通じた原木調達が、HSティンバーの製材所に違法木材が入る最大のリスクとなっていることを発見た。専門家パネルは、HSティンバーがFSCステータスを取り戻す最初の条件として、切り株から製材所の入り口までの完全なトレーサビリティの担保を推奨していた。 FSCは、自の組織の専門家によるアドバイスに従う代わりに、書類収集の義務のみを負わせた。これは、何年も前にルーマニア政府の調査官がHSティンバーが扱っているのを発見したものとまったく同じ、つまり簡単に偽造される書類の収集を意味するだろう。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3wdpn6j

●2021.11.6　SustainableJapan：2021年の森林火災面積、史上最悪へ。気候変動でメガファイヤーの発生が増加
欧州委員会の合同調査センター（JRC）は「欧州・中東・北アフリカにおける森林火災に関する年次報告書」の2020年報告版を発表した。対象地域は、EU加盟国以外も含む33カ国。欧州での森林火災は、2019年に最悪の年となって以降、各国で対策が進められたものの、EU加盟国だけで2020年も34万haの面積が焼失し、最悪を更新。すでに2021年には50万haが焼失しており、2019年度上回る見通し。
2020年の森林火災では、最も被害が大きかったのはルーマニア。その後に、ポルトガル、スペイン、イタリアと続く。地中海周辺での森林火災の増加が目立つ。
EUでの森林火災による焼失面積のうち約40%は、環境保全特別区と特別保護区で構成する「ナチュラ2000」の地域によるもの。2019年よりは少なかったが、過去9年間の平均値を上回った。特にルーマニアのデルタ・ドナウ自然保護区が大きな被害を受けた。2021年にすでに発生した森林火災では、焼失面積の約25%がナチュラ2000地域で発生。また61%が、回復に数年を要する森林で発生しており、被害が深刻。
欧州委員会は、気候変動の影響も年々顕著になっていると言及。火災の危険性が高まり、「火災シーズンが長くなり、従来の消火手段では対応しきれないほど激しく急速に広がる「メガファイヤー」が発生していることは、はっきりと観察できる増加傾向」と指摘した。
詳しくはこちら
https://sustainablejapan.jp/2021/11/06/europe-wild-fire/67855

●2021.11.12　Mongabay：アマゾンにおける10月の森林損失が少なくとも2007年以降、最高レベルを記録
国連の気候変動会議が終わりに近づいた際、ブラジルが2007年にまで遡る10月の記録のなかで、最高レベルの森林破壊であったことを報告した。
ブラジル国立宇宙研究所INPEが運営する月次の森林破壊追跡システムによると、ブラジルのアマゾンにおいて、877km2（339平方マイル）の熱帯雨林が伐採され、2020年10月と比較して5％増加した。
森林伐採率が前月比で上昇したのは2ヶ月連続となる。 しかし過去12か月の政府によるデータをみると、森林破壊は、昨年の同時期よりも5％少なくなっている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3nl6USm

【違法伐採問題】
●2021.11.25　共同通信：東京五輪に「違反木材」と指摘　オランウータン生息地で伐採か
東京五輪・パラリンピック会場の建設工事に、インドネシアの木材が調達基準に違反して使われた恐れがあると、環境団体が東京都に通報したことが25日分かった。同団体は人工衛星のデータ分析から、絶滅危惧種オランウータンの生息地を含む熱帯林で、木材が伐採されたと判断。その木材が有明アリーナの建設で使用された可能性が高いと訴えた。
東京五輪は持続可能性に配慮した大会を目指すため、木材や農水産物などに独自の調達基準を設定。環境団体は「生態系の保全に配慮するとした基準に違反した疑いがある」と指摘した。
環境団体は米国に本部を置くレインフォレスト・アクション・ネットワーク。
詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/82da09305c859bc1ff621c5a25b289bf9a9f42c6

●2021.11.8　朝日新聞：アマゾンの違法伐採、日本のAIで監視へ　1年で岐阜県並みの消失
違法伐採が問題になっている世界最大の熱帯雨林アマゾンで、日本の衛星データや技術が監視態勢を支えている。今年からはブラジルで人工知能（AI）を使い、違法伐採のリスクがある地点を自動予測するシステムの開発も始まった。伐採を食い止める切り札になることが期待されている。
ブラジル北西部ポルトベリョから車で2時間ほどの熱帯雨林の一角を10月半ばに訪ねた。およそ15ヘクタールの森が焼き払われ、一面、命を失ったモノクロームの世界だ。焼け残った枯れ木は骸骨のように白く立ち、燃えて炭になった木々が真っ黒になって横たわっていた。
詳しくはこちら
https://www.asahi.com/articles/ASPC82TM5PBSUHBI006.html

【バイオマス燃料】
●2021.11.17　日本経済新聞：Jパワー、米エンビバからバイオ燃料調達へ
Jパワーは17日、木質ペレット製造大手の米エンビバ・パートナーズとバイオマス事業に関する覚書を交わしたと発表した。年間最大500万トンの調達に向けて、輸送体制の検討や港湾・貯蔵施設の整備などに共同で取り組む。
Jパワーは2030年の二酸化炭素（CO2）排出量について、17～19年度の平均値と比べ40%削減する計画を掲げている。木質ペレットを大量調達し、石炭火力発電所で混焼することで、CO2の排出抑制につなげる狙いだ。磯子火力新1、2号機（横浜市）や橘湾火力1、2号機（徳島県阿南市）などでの活用を検討している。
詳しくはこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1750E0X11C21A1000000/

●2021.11.16　BrightInnovation：COP26でカーボンニュートラルな「第四の化石燃料」となった木質バイオマス発電燃料
本稿では、世界的に問題になって久しい一方、再生可能エネルギーとして政策的に手厚い補助金の対象となっている「発電用の木質バイオマス燃料産業」に焦点を当て、その国際市場でいったい何が起こっているのか、どのような視点で同産業を分析すべきかについて解説する。この「再生林木質バイオマス発電燃料」は、主に自然林を伐採した後に植林と伐採を繰り返すことで生産される木質ペレットや木質チップで、多くが北米、ブラジル、ロシア、東欧、東南アジアで生産され、消費国に輸出されている。
なお、本稿では「バイオマス全般」について分析していない点をご留意いただきたい。
2021年11月のCOP26を前に、世界各地の環境保護団体やエネルギーシンクタンクは、「再生林木質バイオマス発電燃料」の使用を禁止するよう、国際的な活動を活発に行った。代表的な活動は下記に記載するが、結論から述べると、それらの要求や請願が、COP26で主要な議題に上がることはなかった。
COP26では、2030年までに森林破壊を終わらせるという多国間のコミットメント、Global Deforestation Pledgeが採択されたが、「再生林木質バイオマス発電燃料」の使用と補助金に対する言及は、ほぼ皆無であった。
詳しくはこちら
https://bit.ly/3HtyKEd

●2021.11.28　毎日新聞：バイオマス発電所、ウッドショックで燃料不足　国産木材需要高まり
山林伐採後に残された木の切れ端などを燃やして電力にする「朝来バイオマス発電所」（兵庫県朝来市）が新型コロナウイルスの影響による燃料不足で発電量が半減している。コロナ禍でアメリカでの住宅建築が急増して輸入木材が減少。国産木材の需要が高まり、発電所の燃料を工面できなくなっているためだ。売電収益を植林に回し、二酸化炭素（CO2）の吸収に役立てる狙いだったが、思わぬ試練に立たされている。
発電所は2016年12月に関電エネルギーソリューション（Kenes）が稼働した。県森林組合連合会（県森連）が供給する木質チップ約6・3万トンを燃やし、一般家庭約1万2000世帯分にあたる年間約3700万キロワット時を発電していた。電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）で20年間、高値で買い取られている。
詳しくはこちら
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1128/mai_211128_3014111022.html

●2021.11.26　日経ビジネス：未稼働バイオマス発電所は動き出すか 損保ジャパンが燃料供給補償
9月末、損保ジャパンが木材燃料輸入事業者と開発した供給補償保険付き燃料が、バイオマス発電を計画する企業関係者の注目を集めている。背景には、固定価格買い取り制度（FIT）で認定された発電所のうち半数以上が未稼働となり、その多くで資金調達が高いハードルとなっている実情がある。供給補償保険付き燃料があれば、そうした課題の解消につながるかもしれない。
詳しくはこちら
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00332/112500023/

【日本は今！】
●2021.11.19　J-FIC：アキュラホームが一般流通材で8階建て木造本社ビル建設
アキュラホーム（東京都新宿区、宮沢俊哉社長）は、埼玉県さいたま市に8階建て1棟と2階建て2棟からなる木造社屋を新設する。8階建ての木造ビルは、一般流通材とプレカット加工技術を用いたオープン工法で建設し、中小工務店等が非住宅建築物を手がけるモデルとする。
詳しくはこちら
https://www.j-fic.com/bd/isbn/9784889656640/

●2021.11.14　Newswitch：「ウッドショック」の蓋然性はいかに。輸入価格と国内価格の動向を追う
建築用木材の価格高騰が続き、市場に混乱を招いた「ウッドショック」。日本でも輸入価格が上昇したことから、住宅建設への影響が懸念された。現在の木材価格はどうなっているのか。統計で確認してみよう。
まず、輸入価格の動向について、日本銀行の企業物価指数（輸入価格指数）を使って確認する。木材・木製品・林産物全体の輸入価格は、2021年9月には、前年末比で69%上昇した。加工前の丸太は、相対的に上昇幅は小さかったが、それでも、前年末比23%の上昇となった。合板と集成材は、前年末比でそれぞれ49％、149%（2.49倍）の大幅に上昇した。特に集成材の上昇幅が非常に大きくなっている。さらに、製材の輸入価格は前年末比2.37倍の水準となった。足下の価格も大きく高騰していることから、今後その影響が本格化することが懸念される。
詳しくはこちら
https://newswitch.jp/p/29611

【中国情報】
●2021.11.25　中華人民共和国商務部：カザフスタンが6ヵ月間の木材輸出禁止令
カザフスタン産業インフラ発展省は23日、「ユーラシア経済連合対外経済活動統一商品目録」番号4401、4403、4404、4406、4407の一部の木材の輸出に関する禁止令に署名した。有効期間は6ヵ月間で、期限後も延長される可能性はある。目的は、国内の木材加工企業を支援し、国内市場の原材料供給と森林資源の保護を確保することである。
同国の森林資源は減少しており、森林面積は1,330万ヘクタール、森林被覆率は4.9％で、原木は主にロシアから輸入している。同禁止令では、同国からのロシア原木の輸出も禁止している。
原文はこちら（中国語）
http://kz.mofcom.gov.cn/article/jmxw/202111/20211103220889.shtml

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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。
森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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イトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ
決済がお選びいただけるようになりました。

何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。

ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デュー
デリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。

パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
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