ロシアのウクライナ侵攻により、世界の情勢が急転しています。一日も早い収束とこれ以上の犠牲が出ないこと、そしてお亡くなりになった方々のご冥福を、お祈りします。
違法伐採、森林減少や劣化を止めるための規制や、自然再生の取り組みが各地で進められているものの、これらの規制が有効に機能せず、再生の努力は実るとも限らないようです。地球の健全な環境を維持していくために、私たちに残されている時間は決して長くはありません。戦争や紛争は最大の環境破壊とも言われます。争いに費やす時間と資金が、地球と環境の未来を守るために使われるようになることを願います。
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【違法伐採問題】
●2022.2.2 Mongabay: 合法木材プログラム、高リスク木材輸入に未だ対応せず（ベトナム）
ベトナム木材セクターでのあらたな規制の導入にもかかわらず、輸入業者は、アフリカ・アジアの森林減少ホットスポットから熱帯広葉樹を大量に輸入している。2018年ベトナムは、サプライチェーンから違法材をなくし、規制が厳格な欧州市場へのアクセスを促進するため、EUと二国間パートナーシップ協定を締結した。しかし、輸入業者によると、2020年に導入されたベトナム木材合法性保証制度(VTLAS)の要件は、かなりわかりにくく、税関データからはカンボジア、カメルーン、ガボン、ラオス、PNGといった国々からのハイリスク材は減少の傾向がほとんど見られない。政府当局は状況改善に取り組んでいるが、効果が現れるまでには時間がかかると予想される。2016年にベトナムは国内天然林の伐採を禁止し、同じ頃、木材の高付加価値化を目指す隣国カンボジア・ラオスからの丸太供給が減少していた。そのため、高級家具業界は材料をアフリカ諸国20カ国以上からの輸入に頼るようになっていた。今やベトナムは中国に次いでアフリカ材の世界第二位の輸入国となっている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3vkK5T6

【森林減少】
●2022.2.17　日刊工業新聞：３年で６万ha喪失…「チョコレート需要」が破壊する森林の今
国際的な環境保全団体のマイティー・アース（米ワシントン）は、カカオ生産地の拡大によって2019-21年の3年間にコートジボワールとガーナの2カ国で合計5万8918ヘクタールの森林が失われたとする報告書を公表した。この面積は東京23区に相当するという。チョコレート関連企業などがカカオ農園の新規開発をやめると約束した17年以降も森林破壊が進行していると指摘した。両国では過去30年間で森林の多くがカカオ農園になっており、保護区での森林破壊も確認した。カカオで生計を立ている農家が多く、チョコレートの需要が高まっていることから森林を伐採した農
園開発が続いている。
原文はこちら（日本語）
https://newswitch.jp/p/30961

●2022.2.11 jiji.com:コアラ「絶滅危惧種」に　森林火災などで危険増大─豪
オーストラリアのリー環境相は11日、同国東部に生息するコアラについて、近年の大規模森林火災などで絶滅の危険が増大したとして、「絶滅危惧種」に指定したと発表した。絶滅危惧種に指定されたのは、東部ニューサウスウェールズ（NSW）、クイーンズランド両州と首都キャンベラがある地域に生息するコアラ。これまでは絶滅のリスクが１段階低い「危急種」だった。
原文はこちら（日本語）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021100309&g=int

●2022.2.9 Mongabay:アマゾン、森林減少以上に森林劣化により炭素消失（研究）
昨年12月、米国地球物理学連合（American Geophysical Union）の集会における研究者の報告によると、人為および環境要因による森林劣化は、2010年から2019年のあいだ、森林減少よりもより多くの炭素排出をもたらしたという。報告によると、ブラジル・アマゾンは、2015年よりも2019年のほうが森林減少は著しかったが、炭素蓄積の減少は2015年のほうが2019年よりも3倍大きかった。2015年の炭素排出は、森林の劣化とバイオマスの損失によるものであり、おそらくこの年のエルニーニョに伴う激しい干ばつと暴風雨によってもたらされたものと考えられる。
森林の劣化とは、干ばつ・嵐・熱波など環境の影響や、価値の高い木材の違法な択伐・整地のための火入れで引き起こされる森林の細分化など人為的影響による、森林の質や健康の喪失である。こうした森林劣化がどれくらい起こっているのか、さらには人為由来の気候変動により激化した干ばつ等の環境要因についても研究を進める必要がある。研究者らは、アマゾンにおいて劣化した森林から大量の炭素が失われていることから、森林減少防止が中心となっている現在の保全政策を見直し、森林劣化を食い止めることに力を入れるべきだと述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3Hlyy8q

【森林保全】
●2021.2.23　Mongabay:アマゾンのシャーマン・森の守人が死去
エクアドルアマゾン熱帯林に住むキチュワ族、サラヤク出身のシャーマン、サビノ・ガリンガ氏が2月8日、死去した。97歳または103歳であった（教会の記録と役所の記録で異なるため）。ガリンガ氏は、10年前、米州人権裁判所で、サラヤク周辺での石油探査がいかにコミュニティの精神性と調和に害を及ぼしたかについて、証言したことで知られる。この証言においてガリンガ氏は、サラヤクの土地について、キチュワ族の狩猟や漁獲などの生活にとって重要であるだけでなく、「キチュワ族が精神的に強固な関係を持つ生きている森」の一部であることに言及した。
証言を聞いた先住民プログラムコーディネーターは、「この部分は、国家や西欧の世界観に基づいて理解するのが難しい部分だと思う」と述べている。
裁判での勝利に続き、サラヤクコミュニティは、「森は生きている」という世界観を特に科学者・政策立案者らに認識してもらうため、文章として残すこととした。2018年、コミュニティは、彼らがKawsak Sacha（キチュワの生きている森）と呼ぶこのフレームワークを説明するウェブサイトを立ち上げ、彼らの土地を神聖なものとして認識することを求めている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3taDGqY

●2022.2.15 sustainable japan:CDP、2021年サプライチェーン報告書を公表。日本は13社・機関が参加。増加傾向
CDPは2月10日、サプライチェーンプログラムの2021年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPサプライチェーンプログラムの2021年度の参加企業は207社。2020年の154社から大きく伸びた。
参加企業は、サプライヤーに対し、気候変動や水などの環境リスクの開示を求めており、気候変動対策に強いサプライチェーンを構築することを目指している。参加企業と企業に指名されたサプライヤーは、毎年CDPに対して気候変動やウォーター、フォレストの質問票に回答し、情報を開示することが求められる。フォレストに関する調査票回答社数は548社（回答率67%）。今回の調査で、スコープ1の算出を行っている企業は71%、スコープ2では55%に留まっており、サプライヤーレベルでは情報開示の段階でまだ課題を抱えている。フォレストでも、トレーサビリティの状況を開示している企業は、木材で73%、パーム油で85%、牛肉で82%、大豆で76%。さらに加工事業者では、農業・畜産事業者までのトレーサビリティ導入では半数を大幅に割り込む。
原文はこちら（日本語）
https://sustainablejapan.jp/2022/02/15/cdp-supply-chain-2021/70488

●2021.2.1　Mongabay:泥炭地再生は軌道に乗るも、行き詰まるマングローブ再生（インドネシア）
劣化した泥炭地とマングローブ林再生プログラム（4年間）の初年度、前者は25％達成したのに対し、後者は6％に届いていない。マングローブ再生がすすまないのは、マングローブ林を皆伐してエビや魚の養殖場を建設したいと考えている地域住民からの反対があるためである。マングローブ再生のための資金がコロナ対策に回されて資金不足となったことも原因の一つとみられる。政府は、エビ養殖などを行っている人々が小規模の養殖でも高い生産性を上げられるよう彼らとの妥協点を見つける必要があると専門家は述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/36y1zB8

●2022.1.18 sustainable japan：さとうきびBONSCURO認証改訂。気候変動と労働慣行が大幅強化
持続可能なさとうきび認証策定国際NGO Bonsucroは1月17日、「BONSUCRO認証」生産基準の改訂版を発行。気候変動と労働慣行の要件を厳しくした。新基準は、約9ヶ月間の準備期間を経て、2022年9月に発効する。森林保全では、従来版は、法定保護林での森林破壊を禁止していたが、今回の改訂では、森林の農地転換を全面的に禁止した。
原文はこちら（日本語）
https://sustainablejapan.jp/2022/01/18/bonscuro-certification/69712

【バイオマス燃料】
●2022.2.13 Nikkei Asia：石炭から木質燃料へ転換するも排出量は依然として脅威（アジア）
石炭使用に対する非難が高まる中、韓国や日本は、森林を伐採し木質ペレットに加工することを受け入れているが、環境保護活動家らは、石炭がバイオマス燃料に置き換わっても有害の程度は同じだと警告している。日本でも英国でも政府は、燃料を石炭からバイオマスに転換する事業者を助成しているが、英・チャタムハウスは、これらの政府は転換による温室効果ガス排出が過小評価されていると述べている。ベトナムは2020年に320万トンの木質ペレットを生産したが、このほとんどは日本（ペレット輸入世界第5位）、韓国（同第6位）に輸出された。ベトナムのNGO、Pan Natureのディレクターは、日本と韓国のペレットエネルギー部門が、原産国の森林減少を引き起こさないようにするには、森林再生を確実に行うメカニズムが必要であると言っている。
原文はこちら（英語）
https://s.nikkei.com/3MalWF5

●2022.2.9 日本経済新聞：輸入に頼る木質バイオマス発電　持続可能といえるか
木材を砕いたチップを燃料とする木質バイオマス発電への批判が強まっている。東南アジアや北米などで森林を伐採して製造した燃料を、日本に大量に輸入して火力発電所で燃やすプロジェクトを大手商社や電力会社が進めている。バイオマス発電は二酸化炭素（CO2）排出と吸収がバランスし「カーボンニュートラル（炭素中立）」といわれてきたが、「石炭火力よりCO2排出量が多い」と環境団体などが非難の声を上げている。
原文はこちら（日本語）（会員限定記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD021JP0S2A200C2000000/

●2022.2.9 Mongabay:タマヌはバイオ燃料の原料、パーム油の代替になるか（インドネシア）
インドネシアの政府機関研究者らは、タマヌ（Calophyllum inophyllum）という植物から抽出された油が、バイオ燃料としてのパーム油の代替になる可能性があると考えている。研究者らによると、この樹種は火災跡地、鉱山跡地、泥炭湿地で成長することが可能だという。タマヌは熱帯アジア原産で、抽出される油は何世紀にもわたり、傷口に塗る軟膏などとして使われてきた。インドネシア政府はアブラヤシプランテーションの拡大を必要とするバイオディーゼルプログラムをすすめているが、タマヌといった代替原料が、オイルパーム農園拡大回避に貢献するかもしれない。政府のバイオディーゼルプログラムでは、現在ディーゼルとバイオディーゼルの割合は７対３であるが、最終的にはバイオディーゼル100％を目標としている。この目標に達成するには、数百万haのオイルパーム農園の開発が必要とされている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3HlmXqb

【パーム油問題】
●2022.2.22 Mongabay:伐採許可を取り消されたパームオイル企業、依然として森林を皆伐（インドネシア）
インドネシアのパーム油企業は、今年1月6日に開発許可を取り消されたにもかかわらず、コンセッション内で活発に皆伐を行っている。ペルマタ・ヌサ・マンディリ社は、1月6日に環境省から森林開発許可を取り消された137のパーム油企業のうちの一つだが、この間、50ha以上を伐採した。1月の環境省による開発許可取り消しと同時に、国土省も植栽許可（HGU）というプ
ランテーション許可を36件取り消したが、取り消された企業名は公表されていない。法律の専門家は、環境省の許可が取り消されても、HGUを持っていれば操業できると企業は考えていると述べている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3BOzLnA

●2022.2.8 Mongabay:問題を抱えるパームプランテーションに投資するゲイツ財団（DRC）
米・政策シンクタンクのオークランド研究所は、ビル＆メリンダゲイツ財団を、ミシガン大学、ノースウェスタン大学、セントルイス・ワシントン大学とともに、クラモ・キャピタル・マネジメント（KCM）への主要な投資家であると発表した。KCMはコンゴ民主共和国のオイルパーム企業であるPHC社の株式過半数を所有しており、コンゴ北部で3カ所のオイルパーム農園を経営している。オークランド研究所によると、この1年で、コンゴ警察とPHC警護隊による村人やプランテーション労働者に対する残虐行為が増加しており、これにはパーム油価格の上昇が関係しているという。村人によるPHC敷地内からのパーム果実窃盗で警察とのあいだで暴力に発展した事件について、PHC社としてはこの問題に責任はないと語っている。
また、ピューリッツァー・センターの調査によると、2021年6月、PHCは、期限切れのバッテリー、農薬・鉛製品など有害化学物質を近隣の町から1キロ以内の場所に投棄し、火を付けたとされる。
KCMに投資しているゲイツ財団や関係する大学は圧力をかける立場にあるにもかかわらず、今のところ、これらの組織が公に対応をするという状況にはなっていない。
原文はこちら
https://bit.ly/3peHGWs

●2022.1.26 Mongabay:アブラヤシ農園開発による森林皆伐は減少したが、パーム油企業は社会的に持続可能ではない（インドネシア）
インドネシアでのアブラヤシ農園開発のための森林皆伐は、この10年間、減少しているとのあらたな分析結果が出た。分析によると、2000年の森林地と、2019年のパーム油栽培許可地（1620万ha）を比較したところ、現在の農園のほとんどは、非森林地に造成されており、森林皆伐を伴う農園開発は310万ヘクタールにとどまっていたことが明らかとなった。この分析を行ったNGOアウリガのディレクターは、皆伐の減少傾向は、パーム油価格の下落によるものとみている。アウリガは、ほとんどのパーム油生産者は森林破壊を行っていないことになり、持続可能な生産が行われたとみなすべきだと述べている。しかしグリーンピーススタッフは、森林破壊ゼロは持続可能性の一側面に過ぎず、地域住民や先住民族との土地紛争を考えると、多くのオイルパーム企業は社会的な持続可能性からはほど遠いと述べている。
原文はこちら
https://bit.ly/3JVVAV6

●2022.1.25 Mongabay:パーム油企業、投資家に有利な法律を後ろ盾に伐採許可を取り戻すため提訴（インドネシア）
インドネシア・西パプア州のパーム油企業のASI社およびPUA社の２社が、昨年、無効にされた開発許可を回復するよう、西パプア州南ソロン地区長を相手取って訴訟を起こしている。地区長は、西パプアの８地区で、パーム油企業16社の開発許可に関し、州レベルの監査の結果に基づき行政上の義務違反があった（植栽許可を得ていないという違反)として取り消していた。昨年12月と今月初旬には他の3社による提訴が退けられており、パーム油産業反対派は今回も同様の結果を期待している。開発許可された森林を先祖代々利用してきた先住民コミュニティ、テヒ族も許可取り消しを要求してきた。ASIとPUAはRSPOメンバーではないプランテーショングループの一員である。企業が地方政府を提訴する背景には、2020年可決の雇用創出オムニバス法がある。この法律は、許可要件を取り除き、環境・社会セーフガードを弱めることにより、インドネシアでの事業を容易にすることを目的としている。
原文はこちら（英語）
https://bit.ly/3t3oUlW

●2022.1.10 日経産業新聞:統合に向かう開示基準　東証再編、「TCFD」対応必須に
2022年は日本の主要上場企業にとって大きな節目となる。4月に東京証券取引所が市場区分を再編するからだ。これを前に東証は1月中旬にも、企業が所属する新市場区分を発表する。再編に当たり、企業は気候変動対策などサステナビリティー（持続可能性）関連情報の開示強化を求められている。東証再編のケースが象徴するように、今後、非財務情報の開示の重要性がより一層増していくだろう。非財務情報の開示にとりわけ大きな影響を与えるとみられるのが、21年11月にIFRS（国際会計基準）財団が設立を発表した国際サステナビリティー基準審議会（ISSB）である。ISSBは22年からサステナビリティーに関する情報開示の基準を順次策定する予定だ。第1弾として年内にも気候変動関連の基準を作る。気候変動に関する基準は既にプロトタイプ（試作版）が発表されている。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みをベースにしながら、業種別の指標を提示してある。細かいSASBの指標を採用しているため、対応に苦労する企業が出てくると予想される。例えば、日用品はパーム油の調達に占める認証油の比率、自動車はゼロエミッション車の販売台数といった指標がある。
原文はこちら(日本語）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC047DV0U2A100C2000000/

【日本は今！】
●2022.2.28 J-FIC:森林環境譲与税の利用促進へ、自民党プロジェクトチームが検討
全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上している。譲与税は、2019年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、過半の54％にあたる約271億円は基金に積み立てられ、支出が先送りされている。譲与税の活用が十分に進んでいないと森林環境税の徴収不要論が出てくる恐れがあるため、自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」は、市町村からヒアリングを行って対応策をまとめることにした。
出所はこちら
https://www.j-fic.com/category/news/

●2022.2.25 読売新聞:代々の屋敷林　維持に不安　砺波・散居村
砺波平野に広がる散居村の住民が、屋敷林（カイニョ）から出る枝葉の処理に頭を悩ませている。昨年度、砺波市が１７年ぶりに行った調査では、伐採などで約１万本の樹木が消滅したことも判明した。市などは高齢化、落ち葉を燃料として使う機会の減少等で維持管理が困難になったことも要因とみて、従来の枝切り費用の補助に加え、戸別訪問による枝葉の回収を始めた。しかし抜本的な解決には至っていない。砺波市農地林務課は「住民、地域、行政が『散居景観を残す』という共通の思いで行動することが大切。回収した枝葉をバイオマス発電などで活用する体制までを確立させることで、解決につながると思う」としている。
出所はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20220224-OYTNT50099/

●2022.2.19 毎日新聞:苅田に国内最大級、バイオマス発電所 新松山臨海工業団地に完成
関西電力グループが苅田町の新松山臨海工業団地で建設を進めていたバイオマス燃料による発電施設「かんだ発電所」が完成し、17日、現地でしゅん工式があった。発電出力は約7万5000キロワットで、バイオマス燃料のみを使う発電所としては国内最大級。年間発電量は約5億キロワット（一般家庭換算で約16万世帯分）で全量、九州電力送配電に売電される。
出所はこちら（一部有料記事）
https://mainichi.jp/articles/20220219/ddl/k40/020/330000c

●2022.2.16 環境ビジネスオンライン:住友林業、鹿児島に国産材加工場＋バイオマス発電建設へ　循環型の森林経営を
住友林業は2月14日、国産材の活用に向け、鹿児島県志布志市で木材加工工場とバイオマス発電所の建設を検討すると発表した。現在志布志港から丸太のまま輸出されている木材や間伐材などを付加価値のある製品に加工し、国内向けの安定供給に加え、志布志港からアジアや北米などへの製品輸出を見込む。今後、具体的な事業計画の策定や設備の選定を進め、2025年中の操業開始を目指す。具体的には、木材製品の製造からバイオマス発電の燃料利用まで、木を余すことなく使いきるカスケード利用を実現することで、九州地域の森林資源の競争力を高め国産材の価値向上・利活用促進に貢献する考え。同社は木材製品や木質燃料を安定的に取り扱い、植林→育林→伐採→利用→再造林のサイクルを回していく。この循環型森林経営を経済的に自立させた「サーキュラーバイオエコノミー」を実現することで脱炭素社会を目指す。
出所はこちら
https://www.kankyo-business.jp/news/031062.php

●2022.2.15  J-FIC日本製紙が「特定苗木」の生産拡大、４県で60万本増産へ
日本製紙は、成長に優れ、二酸化炭素（CO2）吸収能力の高いエリートツリー等の育成を推進するため、「特定苗木」の生産を全国ベースで拡大する。新たに静岡・鳥取・広島・大分の４県で特定増殖事業者の認定を取得した（１月18日に発表）。従来から苗木生産を行っている北海道と熊本県に加えて４県にも採種園と採穂園を造成し、2024年からコンテナ苗の生産を始め、60万本規模の増産を見込んでいる。
出所はこちら
https://www.j-fic.com/category/news/

●2022.2.14  J-FIC：「森林・林業・木材産業への投資のあり方検討会」が集中的に議論
林野庁は、新たに「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を設置した。経済界が一斉に「脱炭素化」に動く中で、森林などが投資対象として注目されてきている。これを踏まえ、現状分析と今後の対応方向などについて集中的に議論する。３月下旬には、同検討会としての中間とりまとめを行う予定。
出所はこちら
https://www.j-fic.com/category/news/

●2022.2.2  J-FIC：「森林クレジット」拡大へ再造林のCO2カウントなど提案
林野庁は、脱炭素化対策の一環として、森林に由来する「クレジット」の利用を拡大する新たな案をまとめた。現行のＪ－クレジット制度では対象外となっている再造林による二酸化炭素（CO2）吸収量や伐採木材製品中の炭素固定量を算定（カウント）する内容で、昨年（2021年）12月２日に開かれた同制度運営委員会で提案した。
出所はこちら
https://www.j-fic.com/category/news/

【中国情報】
●2022.2.25　中国木材網：2021年のロシア・シベリア連邦管区の対中加工木材の輸出量は減少
ロシア・シベリア税関広報部によると、シベリア連邦管区の2021年の対中加工木材輸出量は前年より12％減少した。情報によると、中国はシベリア地域にとって最も重要な貿易パートナー国であり、中国向け加工木材の輸出量は12％減少したが、輸出額は21.4％増加したという。中国はシベリアの加工木材輸出額の58.5％を占める。ロシアは2022年1月から未加工・粗びき加工の針葉樹及び高級な広葉樹の輸出を禁止、その他にも国内の木材加工及び林業の発展の促進を目的とした関税の引き上げを実施している。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/78905.html

●2022.02.22　中国整木網：2021年の家具産業の一定規模以上の企業の累計売上高は8,004億元余に
中国家具協会が公表した2021年の中国家具産業動向概況の統計によると、2021年の家具産業の一定規模以上の企業6,647社の累計売上高は8004.60億元に上り、前年同期比13.5％の増加であった。家具業界の営業収入は前年同期比13.5％増、生産量も14.01％増加し、いずれもかなり高い水準であったが、利益はわずか0.9％であったことが統計によって明らかになった。これについて、業界の専門家は、主に2021年のコストの大幅増による影響を大きく受け、さらに、新型コロナウイルス感染拡大に影響も大きかったと分析している。しかし2022年以降は状況は好転し始め、原材料価格は下がり、海外の原油価格の高騰にかかわらず、原材料価格はほぼ安定していくと専門家は予測する。さらに2022年は世界経済の回復は加速し、家具企業への影響も期待できるとしている。
原文はこちら（中国語）
https://www.cnzhengmu.com/news/hangye/118039.html

●2022.02.21 中国木材網:2022年の中国の製材生産量は6,437万立方メートルまで減少の見込み
ここ数年の中国の製材生産量は全体的に減少する傾向があり、2019年の生産量は6,745万立方メートルで、2018年に比べ19.34％減少した。中商産業研究院は森林資源の一層の保護により、2022年の製材生産量は6,437万立方メートルまで減少すると予測している。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/78879.html

●2022.02.21 中国木材網:2022年の中国の木材生産量は1.17億立法メートルに上る見込み
ここ数年、中国の木材生産量は年々少しずつ増加している。2020年は2016年の7,776万立法メートルから2,481万立方メートル増え1億257万立方メートルであった。2022年について、中商産業研究院は1.17億立方メートルに上ると見込んでいる。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/78878.html

●2022.02.16 中国木材網:2021年の製材の輸入量は14.1％減
2021年の国内の製材累計輸入額は71.79億米ドルで、原木の累計輸入額は115.94億米ドルであった。2021年の輸入量について、製材は14.1％減少したが、原木は6.9％増加した。
原文はこちら（中国語）
http://jiaju.sina.com.cn/news/q/20220216/6899620097787495024.shtml

●2022.02.14　中国木材網:国家税関総署が2021家具・合板輸出統計を公表
国家税関総署は2021年の輸出入統計を公表した。それによると、2021年の中国の家具及びその部品の累計輸出額は4,771.9億元で、前年同期比18.2％の増加であった。
原文はこちら（中国語）
http://www.chinatimber.org/news/78827.html

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☆セミナー開催：クリーンウッド法は世界の動きをどう取り入れるか？
違法伐採から森林減少防止へ　～施行5年後見直しを機に考える～
https://fairwood.jp/event/220324fwseminar/　（近日公開予定）
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「脱炭素」の旗の下、SDGsへの取り組みやESG投資への対応が定着しつつある中、世界の森林を取り巻く状況も様変わりし、違法／合法の枠にとどまらず、森林減少を止めるための取り組みが進められています。そんな中、合法伐採木材の利用を促進する目的で2017年5月に施行されたクリーンウッド法が「施行5年後見直し」の時期を迎えています。この見直しで世界が目指す「森林減少を止める」効果を得るにはどうすればよいのか、日本の違法伐採対策はどこへ向かっていくのか、専門家を交えて議論します。

日時：2022年3月24日（木）14：00～16：00（予定）
会場：Zoomウェビナー（一部登壇者のみ航空会館504号）
参加費：無料、要申込
助成：2021年度環境再生保全機構地球環境基金

プログラム（予告なく変更することがあります）
◇講演
1. 「クリーンウッド法施行5年後見直しについて」
林野庁林政部木材利用課長　小島裕章様
2. 「EUコモディティ法（仮称）の動向」
ディープグリーンコンサルティング代表　籾井まり様
3. 「EU諸国が取り組むデューディリジェンス（DD）～オーストラリア、ドイツの事例」
地球環境戦略研究機関（IGES）生物多様性と森林領域上席研究員　山ノ下麻木乃様
◇報告
1. クリーンウッド法に基づく合法性確認の実態把握アンケート調査
坂本 有希／地球・人間環境フォーラム、フェアウッド・パートナーズ
2. リスクの高い木材調達における日本の対応～ルーマニア材を例に
佐々木勝教／FoE Japan、フェアウッド・パートナーズ
◇質疑応答・ディスカッション（40分）
申込：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YM3eNpkHTGGdP68D0e9_tA
ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
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☆フェアウッド・パートナーズウェブサイトをリニューアルしました！
https://fairwood.jp/
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国際環境NGO FoE Japanと地球・人間環境フォーラムが運営するフェアウッド・パートナーズのウェブサイトがリニューアルし、見やすくなりました。
ぜひ、ご覧ください。
https://fairwood.jp/
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☆動画「ホント？ウソ？ バイオマスはカーボンニュートラル？」を公開！
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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国際環境NGO FoE Japanでは、バイオマス発電を問う動画を作成しました。
バイオマス発電は、カーボンニュートラルと言われますが、本当でしょうか？森林は、樹木、地上に落ちた枝や葉、土の中にたくさんの炭素を蓄えています。特に、長い年月をかけて形成された天然林や、湿地や泥炭地に生えている森林は、地上部だけではなくて、地下にも大量の炭素を蓄えているのです。伐採して森林がなくなってしまうと、蓄えられていた炭素は、やがてCO2の形で空気中に排出されます。森林が元通りになれば、伐採のあと、放出されたCO2は、森林が回復する過程で吸収され、再び固定されます。しかし、それまでの間、大気中のCO2は伐採された森林の分だけ「増えている」状態が続いているのです。森林がもとの状態に戻るとは限りません。この場合、森林に蓄えられた炭素は、CO2として大気中に放出されたままです。こうした状況をわかりやすい6分ほどの動画にまとめました。ぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3zsA48bGmUQ
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☆パーム油のワークショップ教材ができました！
「パーム油のはなし」２／『知る・考える・やってみる！熱帯林とわたしたち』
https://plantation-watch.org/palmtextbook/
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地球・人間環境フォーラムもメンバーであるプランテーション・ウォッチと、開発教育協会（DEAR）が共同でワークショップ教材を制作しました。
シンプルで使いやすい10の授業案（アクティビティ）と専門家による11つのコラムを収録しています。今年の新聞記事を使いながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と熱帯林のつながりを考える授業案も収録しています。森林減少、生物多様性、気候変動、そして、消費に焦点を当て、「持続可能な社会」と「アクション（行動）」を学ぶことができます。知って、考えて、動き出す。世界にはパーム油以外にもたくさんの問題がありますが、私たちが動くことで状況を変えていけるはず！
概要
・編集・発行：開発教育協会、プランテーション・ウォッチ
・2020年7月、A4版48ページ
・ダウンロード資料：写真９枚（A4カラー）
・一般価格：本体￥2,000＋税（図書館価格￥4,000＋税）
・対象：小学校高学年以上

▼お問合せ・ご購入申込
認定NPO法人　開発教育協会（DEAR）
Tel: 03-5844-3630　Fax: 03-3818-5940
〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41TCC2号館3階
http://www.dear.or.jp/books/book01/5190/
※本体価格のほか送料・手数料がかかります（1冊の場合税込550円～）

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フェアウッドカフェ ショッピングサイト
https://www.fairwood.jp/cafe/
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森や作り手の見える木製品がみつかるフェアウッドカフェのショッピングサ
イトが新しくなりました。
リニューアルに伴い、お買い物の際、カード決済、銀行振り込み、コンビニ
決済がお選びいただけるようになりました。

何の木なのか、どこで育った木なのか、誰の手で生まれ変わったのか、ひと
つひとつ物語や想いのつまった商品をご紹介していきます。フェアウッド
カフェは、使ってくださるあなたや、あなたの大切な人にフェアウッドな
暮らしを提案します。

ぜひご利用ください。
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☆フェアウッド･パートナーズのWEBサイト
「クリーンウッド法に対応する木材DDのための実践情報」
https://www.fairwood.jp/consultation/howto_dd.html
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2017年5月20日施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
（通称「クリーンウッド法」）」に対応するのに望ましい木材DD（デュー
デリジェンス）を行うための実践的な情報をお届けします。
※更新情報：
国別リスク情報「3.ルーマニア」に「その２」を追加しました。

■合法性確認とデューデリジェンス
■合法性確認のための木材DDのステップ
■国別リスク情報
問合せ　「木の流れから、未来をつくる」フェアウッド・パートナーズ
Eメール：info@fairwood.jp
国際環境NGO FoE Japan（三柴、佐々木、TEL：03-6909-5983）
地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼、TEL：03-5825-9735）

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☆パーム油について知るためのWEBサイト紹介
『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/

「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info
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プランテーション・ウォッチでは、パーム油の消費者向けと企業向けのウェブサイトを立ち上げています。
一般消費者向けには、『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイトを通じて、パーム油が身の回りの多くの食品に多く含まれていること、そのパーム油の生産のためのプランテーション 開発が引き起こしている環境問題や社会問題について伝え、情報を発信しています。

パーム油を調達している企業向けには、パーム油の調達リスクに対処し、サプライチェーン管理を実践するための情報や手順をまとめた情報提供サイト「パーム油調達ガイド（http://palmoilguide.info）」があります。
是非、サイトをご覧いただき、ご活用ください。

『あぶない油の話』パーム油のことを知るサイト
http://plantation-watch.org/abunaiabura/
「パーム油調達ガイド」
http://palmoilguide.info

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☆森林と私たちの暮らしのつながりについて学ぶ教材
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世界の森林問題について学んでもらうための映像教材をフェアウッド・パートナーズが関わり作成しています。
社内や地域での環境・森林をテーマとした勉強会等の企画に活用ください！

■映像資料
「人と木」（無料）
http://www.gef.or.jp/activity/forest/hitotoki/
「木の来た道」（定価3,000円／図書館価格：12,000円）（税別・送付料込）
http://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2009/pr090623_publish_woew.html
「森の慟哭」（詳細下記参照）
http://www.foejapan.org/forest/palm/dvd_01.html

■お問合せ
FoE Japan(三柴)　Tel: 03-6909-5983
地球・人間環境フォーラム(坂本)　Tel: 03-5825-9735
E-mail: info@fairwood.org

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発　行　： フェアウッド・パートナーズ　http://www.fairwood.jp
編　集　： 坂本　有希／三柴　淳一